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楽天トラベル、東南アジア初の現地法人を設立 3月シンガポールに
楽天トラベルは21日、東南アジアにおける事業を強化するため、3月1日に東南アジア初となる現地法人を、シンガポールに開設すると発表した。同時に、同シンガポール現地法人の傘下にインドネシア駐在員事務所を設ける。さらに、米国法人「Rakuten Travel USA Inc」の支店をサンフランシスコに新設し、北米での事業強化を図っていく。
今回設立する「Rakuten Travel Singapore Pte.Ltd」は、東南アジア地域における営業活動の中核拠点として、まずは日本人渡航者向けホテルの仕入れを中心に行う。同時に、インドネシアに駐在員事務所を設け、タイのバンコク駐在員事務所とともに東南アジア地域の営業網を拡充強化する。
楽天トラベルにおける、東南アジアの宿泊予約の2011年取扱高は、前年比41.3%増で推移しており、特に、シンガポール(50.9%増)とインドネシア(46.5%増)は伸び率が高く、拠点新設により今後もさらに需要が拡大することが期待される。また、シンガポールには世界有数の大手ホテルチェーンの多くがアジア・パシフィック本部を設立していることもあり、ワールドワイドにホテルとの関係強化に努めていく。
北米においては、2010年12月に「Rakuten Travel USA Inc」を設立し、ニューヨークに拠点を構えて以降、ホテルの仕入れ強化により、アメリカ本土の宿泊予約の2011年取扱高は前年比56.5%増と急拡大している。今回、西海岸のサンフランシスコに支店を開設することにより、既存の東部の拠点と合わせ、客室仕入れ体制の強化が図れることから、アメリカ本土におけるさらなる流通拡大を目指していく。
楽天トラベルは、中国現地法人・上海旅之窓網絡有限公司の支店網を拡充し、新たに南京、杭州、青島の3都市に支店を開設するなど、海外展開を強化しており、今回の東南アジアにおける拠点拡充もその一環となる。今後は海外の支店網を生かして、中国から東南アジアなどへの旅行需要を取り込むなど、外国語サイトの充実や現地でのマーケティングを強化することで、アジア圏において拡大するオンライン旅行市場の取り込みを図っていく。
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