航空機モニタリング　年明け以降に拡大実施

　中川正春文部科学大臣は25日の記者会見で東京電力福島第一原発事故による放射性物質の飛散状況を把握するための航空機によるモニタリングを「西日本を含む、更に広い地域について年明け以降に実施する」と述べた。

　中川大臣は「今後、関係する都道府県と相談しながら、専門家の意見を聞き、飛行経路など具体的な検討に入る」とした。

　文部科学省では放射性物質の飛散状況の把握が特に急がれてきた青森から愛知までの21都県についての航空機モニタリングを終えた。

　範囲を広げてモニタリングを行うことについて、中川大臣は「念のためということと、今後、資料として使っていくこともあるので、全体把握をしておくことも必要」とした。対象エリアには北海道も入る予定。(編集担当:福角忠夫)