放射性物質で帰還困難な土地　国で買い上げも

　野田佳彦総理は25日の参議院本会議で東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の土地の買い上げについて「安全確保のための環境モニタリングや除染など全力で推し進めているが、相当な期間にわたり住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる」とし「このような場合には土地の買い上げなどを含め、様々な観点から地元自治体と十分に相談しながら、国が責任を持って中長期的な対応策を検討していきたい」と除染などの安全対応策を施しても安全確保が確認できない土地については国が買い上げることも検討するとの考えを示した。

　江崎孝議員(民主党)の質問に答えた。また、野田総理は目指す日本の姿について「野田内閣は震災復興と原発事故の収束を最大かつ最優先の課題としてきた。希望と誇りの持てる日本の再生、福島に生まれて良かった、宮城に生まれて良かった、岩手に生まれて良かった、そして日本に生まれて良かったと思えるプライドの持てる日本を築いていきたい」と答えた。(編集担当:福角忠夫)