犬、猫など輸入時の検疫制度見直し検討へ

　農林水産省が指定する狂犬病清浄地域のイギリスが、狂犬病が発生しているEU諸国からの犬、猫の輸入を年明けから規制緩和する方向であることを受け、農林水産省はイギリスなどから輸入される犬、猫などに関する輸入検疫上の取り扱いを見直す必要があるとして25日に｢犬などの検疫制度検討会｣を開く。

　検討会のメンバーは伊藤琢也日大生物資源科学部獣医学科准教授、井上智国立感染症研究所獣医科学部第2室長、佐藤克佐藤獣医科病院長、高山直秀都立駒込病院・前小児科部長、水田勲千葉県健康福祉部衛生指導課生活衛生推進室室長、源宣之岐阜大学名誉教授の6人。

　現在、狂犬病の清浄地域として厚生労働大臣から指定されている地域はアイスランド、アイルランド、スウェーデン、ノルウェー、英国(グレートブリテンと北アイルランドに限定)、オーストラリア、ニュージーランド、ハワイ、グアム、台湾、フィジー諸島に限られている。清浄地域以外からの犬などの輸入には厳しい検疫を実施している。

　農水省では「アジア、アメリカ、EU諸国など世界各国で狂犬病が発生しており、年間5万5000人が発病している(WHO報告)。近年、日本では発生はないものの最も警戒すべき感染症のひとつ」と警戒している。

　厚生労働省は狂犬病は2006年にインドで1万9000人が発病していたのをはじめ、中国で3209人、パキスタンで2490人、バングラデッシュで2000人、ミャンマーで1100人、フィリピンで248人が発病し、これらの国では100人以上が死亡していたと世界各地に広がっている状況を報告している。(編集担当:福角忠夫)