防衛省が原発警護　検討余地ありと防衛副大臣

　渡辺周防衛副大臣は17日開かれた参議院予算委員会で原発の警護を自衛隊が行うことについて「今後やるということについては否定するものではない。立法上の政策として判断されるのであれば、原発を警護するということには検討の余地があろうかと考えている」と語り、平常時においても原発を防衛省が警護の対象にする事に対して前向きな答弁を行った。

　宇都隆史議員(自民党)が東京電力福島第一原発事故を教訓として「核兵器を持たなくても原発施設に入り込み、電源を断てば同じくらいの攻撃が与えられるということが露呈された。テロリストやゲリラから原発を守る手段はあるのか」と質され、これに答えた。

　一川保夫防衛大臣は｢一義的には公共的な秩序は警察庁が対応すべき｣と答え、｢現行法制度上、自衛隊が(原発を)守るということには十分なっていないと思う｣とした。(編集担当:福角忠夫)