日本IBM、業務ルールに基づき意思決定の自動化を行うソフトウェアを出荷開始

　日本IBMは15日、事業活動で発生するさまざまなイベントに対し、業務ノウハウや法規制をもとに設定したルールを照らし合わせ、最適なアクションを自動的に行うソフトウェア「IBM WebSphere Operational Decision Management V7.5（以下、WODM）」を、11月18日から出荷すると発表した。

　WODMは、企業の売上向上や事業継続リスク低減などを支援するために、意思決定の自動化を行うソフトウェア。例えば、アパレル業界で「顧客が同店舗において、1ヶ月に3回、商品を10万円以上購入した場合」という仮定条件（ルール）を設定し、その条件に合致する顧客は優良顧客であると判断することができる。 該当する顧客に対し、「優良顧客向けの優待割引メールを出す」というアクションを設定しておけば、条件に合致した場合、WODMがメールシステムに指示を出すことで、自動的に顧客に電子メールを送付することができる。

　また、運輸業界において「電車の車輪軸受センサーが1週間に2回以上、過熱を検知した場合」という仮定条件を設定し、その条件に合致した場合は、故障のリスクが高いと予測できるため「メンテナンス管理システムにメッセージを送付し、すぐにメンテナンスを行うための指示をだす」というアクションを設定することで、車両のメンテナンス作業をスケジュールするといった利用も可能になる。

　データの取得はデータベースや電子メール、ウェブサービスなど多様なシステムから行い、アクションの指示はデータベースに情報を書きこむ、ファイルシステムに書き出す、ウェブサービスを介し他システムに送付して監視用モニターに情報を表示させるなど、様々なシステムと連携して実行できる。

　仮定条件とアクションは、簡易なインターフェースで日本語により登録できるため、業務ユーザー自身が簡単に設定できる。また、設定されたルール間の矛盾をチェックし、ルールのバージョン情報や設定履歴などの情報を管理することで、適切なルールの運用・維持を行うことができる。

　通常では個人に依存するビジネス上の判断をソフトウェア上にルールとして登録することで、意思決定の透明性が確保され、コンプライアンスの向上にもつながる。新製品の料金は、1331万3,300円（70 PVUの場合、税別）から。