除染で環境省職員の現地配置　1月から50名に

　細野豪志環境大臣が9日の衆議院予算委員会で東京電力第一原発事故に伴う放射性物質の除染のため、現在、環境省に設けている除染チーム48名のうち、32名が本省、現地に16名を配置しているが、年明けから現地配置人数を50名、年度明けに200名体制にすると答弁するとともに、予定を前倒ししていく意向も示した。

　また除染責任者について「除染は国全体の責任であり(除染責任者は)環境大臣である私」と語った。

　高木陽介議員(公明党)の質問に答えた。高木議員は「(除染のために)1月1日から(現地配置人数を)50人ときいているが、福島県内の59市町村が一人一人、環境省の職員を貼り付けてほしいと要望している。200人でも少ない」と早期の対応と態勢づくりを求めた。