北海道電力、LNG火力発電所を石狩湾新港地域に建設　2015年度に着工

　北海道電力は11日、LNG（液化天然ガス）火力発電所を石狩湾新港地域に建設すると発表した。今後、環境影響評価法および電気事業法に基づく環境アセスメント手続き等を進め、2015年度の着工、2018年代前半の初号機（50万kW級）の運転開始を目指す。

　北電は、今年3月30日付けの発表で、「今後も堅調な増加が想定される電力需要に対応するとともに、燃料種の多様化を図り、将来的な電力の安定供給を確実なものとするため、平成30年代前半を目途にLNG（液化天然ガス）火力発電所（コンバインドサイクル発電）を導入する」とし、その後具体的な検討を進めてきた。

　今回、「電源の分散化が図られ、電力の大消費地に近く、港湾等のインフラが整備されているなどの観点から」（北電）、石狩湾新港地域に新しいLNG火力発電所を建設することを決定した。

　また、今回の決定に伴い、北電は同日、北海道ガスとの間で、現在北海道ガスが石狩湾新港地区において建設を進めているLNG輸入基地（以下、「石狩LNG基地」）の共同利用に関する「基本合意書」を締結した。合意書は、両社がLNG基地に関わる協力関係を構築することにより、北海道において、長期にわたり安定してエネルギーを供給していくことを目的としている。

　主な内容は、石狩LNG基地を現計画より拡張して新LNG火力発電所用の燃料設備を設置し、同基地にて、北電が調達するLNGの受入れ、貯蔵および新LNG火力発電所への燃料ガスの供給を行うというもの。

　「今後、両社において建設および運営に関する具体的な協議を継続していく」と北電はコメントしている。