法人向け電子メール市場、グーグルのGmailが有力なプレーヤーに

　米調査会社ガートナーは16日、法人向け電子メール市場で米グーグル（Google）のGmailが米マイクロソフト（Microsoft）の有力な代替サービスになっているとの見方を発表した。

　同社によると、Gmailの法人電子メール市場での現在のシェアは1%前後であるが、法人向けクラウド電子メール市場でのシェアは50%近い。Gmailは主要なクラウド電子メールサービスの提供会社として認識されており、Microsoft Exchange Onlineやその他のクラウド電子メールサービスの有力な代替サービスになっているという。

　実際に、Microsoft Exchangeを除けば、法人向けメールシステムでこのところシェアを伸ばしているのはGmailだけだという。法人向けメールシステムは、Novell GroupWise、IBM Lotus Notes/Dominoなどがあるが、いずれもシェアを落とした。

　クラウド電子メール市場は生まれて間もないが、法人電子メール市場全体の3～4%を占めており、同社は2016年末までに20%、2020年末には55%のシェアに達すると予想している。

　一方で、金融機関のような電子メールに複雑な機能を求める大規模な組織は、グーグルが顧客の一部にしか摘要できないような機能の実装には消極的だと報告しているという。

　また、大手システム・インテグレーターなどからは、グーグルが継続性、セキュリティ、コンプライアンスなどの分野で透明性に欠けていることが大規模組織との関係性の深化を阻害しているとの指摘もある。