7-9月期の大企業景況感、4期ぶりにプラス

　内閣府と財務省が12日発表した7-9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）はプラス6.6と、4四半期ぶりにプラスとなった。

　業種別では、製造業が前回4-6月期のマイナス23.3からプラス10.3に改善。特に東日本大震災の打撃を受けていた自動車・同附属品製造業はマイナス75.4からプラス71.4に大きく改善した。

　非製造業はマイナス21.4からプラス4.6に改善した。非製造業では、マイナス28.5からプラス17.1になった情報通信業、マイナス37.0から52.0となった生活関連サービス業などで改善の幅が大きかった。

　7-9月期の景況判断の決定要因としては、大企業の全産業で「国内需要（売上）の動向」と回答した割合が最も高く91.9%、次いで「販売価格の動向」が37.2%、「海外需要（売上げ）の動向」が31.4%、「仕入れ価格の動向」が28.3%などと続いた。

　先行きの見通しについては、10-12月期がプラス8.1、2012年1-3月期がプラス6.0となった。

　一方、中堅企業では7-9月期の景況判断指数がマイナス1.8、中小企業はマイナス22.2と、大企業に比べて景況感の厳しさが目立っている。

　景況判断指数は、前期と比べて景況が「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した割合を差し引いた数値。今回の7-9月期の調査は、資本金が1,000万円以上の法人1万5,504社を対象に8月15日に実施した。