2011年の円高関連倒産、8月7日時点で28社　帝国データバンク

　帝国データバンクは8日、「円高関連倒産」の動向調査の結果を発表した。調査結果によると、2011年の「円高関連倒産」は、8月7日時点で28社に達し、関連倒産が多発した昨年の同日時点の26社を2社（7.7％増）上回るなど、高水準が続いていることがわかった。

　倒産原因別では、28社のうち「デリバティブ損失」が13社（46.4％）で、依然として約半数を占めた。また、「受注減少」（7社）、「その他為替差損」（5社）、「輸出不振」（2社）が続いた。

　業種別では、28社のうち「卸売業」が16社（57.1％）と過半数を占めた。また、「製造業」（7社）、「小売業」（4社）が続いた。

　「『円高関連倒産』は昨年12月の12件をピークに、足元では小康状態が続いている。しかし、『デリバティブ損失』による倒産を中心に、その後も毎月発生している。こうした中での今回の急激な円高は、東日本大震災から立ち直りつつあった多くの企業にとって、大きな足かせとなる。今後は、収束に向かいつつある『デリバティブ損失』に代わって、『受注減少』や『輸出不振』による倒産が増える見通しだ」と帝国データバンクはコメントしている。

　さらに、「震災や原発事故をきっかけに企業の海外シフトが一層進めば、下請け企業の受注もさらに落ち込む。輸出競争力も低下することで、輸出関連企業のダメージは大きい。7月中の円高局面は、数ヵ月後には倒産動向に影響を及ぼすことが予想され、過去の円高局面と震災で疲弊している中小企業を中心に、関連倒産が再び増加基調に転じるおそれは十分にある」とも述べ、今後倒産が増加する危険性を示唆した。