【太陽光発電関連特集４】住宅用太陽光発電システム市場の推移は拡大基調

■太陽光発電システムの国内市場は再び拡大基調

　　矢野経済研究所が２０１０年９月１７日に発表した「国内太陽光発電システム市場に関する調査結果２０１０」によると、２００９年度の国内太陽光発電システム市場は前年度比１３５％増の３８５６億円（エンドユーザー販売金額ベース）だった。需要内訳は、住宅用太陽光発電システム市場が同１５３％増の３３３５億円、公共・産業用太陽光発電システム市場が同６０％増の５２２億円だった。

　　住宅用太陽光発電システム市場の推移を見ると、政府導入助成制度が始まった１９９４年度から拡大基調となり、２００５年度には市場規模が１７８４億円まで成長した。２００６年度と２００７年度は、政府導入助成制度の廃止や太陽電池パネルの品不足などの影響により市場が縮小した。しかし２００８年度には、政府導入助成制度が再開されて３年度ぶりにプラス成長に転じた。さらに２００９年度には、政府導入助成制度の継続に加えて、２００９年１１月からスタートした太陽光余剰電力買い取り制度が追い風となり、再び拡大基調となっている。

　　太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）が５月２０日に発表した「太陽電池セル・モジュール出荷統計」によると、２０１０年度の出荷量は、国内出荷が２００９年度比７０．６％増の１０６万２９１４ＫＷ（キロワット）（うち国内生産出荷が同６２．０％増の８９万５２１２ＫＷ、輸入後出荷が同１３８．２％増の１６万７７０２ＫＷ）、輸出が同４１．２％増の１４７万５９００ＫＷ、合計の総出荷が同５２．２％増の２５３万８８１４ＫＷだった。国内出荷に占める海外製品（輸入後出荷）の割合は１５．８％となり、２００９年度に比べて４．５ポイント上昇した。

　　販売価格は２００９年度の１ＫＷ当たり６０万円台前半に対して、２０１０年度は１ＫＷ当たり５０万円台後半に下落した。中国など海外メーカーが国内市場へ本格参入し、価格競争が激化した。また、輸出のうち６割強を占める欧州向けは、ドイツで２０１１年から電力買い取り価格が引き下げられるため、出荷量が伸び悩んだ。

　　品種別では、結晶系が同４７．４％増の２１５万２７３８ＫＷ（うちＳｉ単結晶型が同３２．８％増の８３万２２７１ＫＷ、Ｓｉ多結晶型が同５８．４％増の１３２万４６７ＫＷ）、Ｓｉ薄膜型が同８６．９％増の３０万９０２０ＫＷ、その他が同７９．０％増の７万７０５６ＫＷだった。

　　国内出荷の用途別内訳は、民生用（電卓など）が同２３．４％減の８０２ＫＷ、電力応用（街灯など）が同２５．４％減の２９６６ＫＷ、個人住宅用が同５８．６％増の８６万２２２３ＫＷ、公共・産業・その他（事務所、工場、庁舎、病院など）が同１６４．７％増の１９万６９２３ＫＷとなった。構成比でみると、一般電力用（住宅用と公共・産業・その他の合計で同７１．４％増の１０５万９１４６ＫＷ）が全体の９９．７％を占めている。

　　なお、２０１０年度の国内出荷量（１０６万２９１４ＫＷ）における太陽光発電システムの国内市場規模（工事費を含む）は、太陽光発電協会統計部推定で同６９．２％増の約６６００億円としている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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