原発の依存度を下げる　与野党超え一致と認識

　枝野幸男官房長官は菅直人総理が記者会見で「原発に依存しない社会をめざす」とし「計画的・段階的に原発依存度を下げ、原発なしでもやっていける社会をめざすべき」と日本のエネルギー政策の方向性について、明確な方針を示したことに対し、14日、「原発の安全性を高めつつ、原発への依存度を下げていくということについては、与野党超えて、ほぼ一致しているのではないか」と今回の東京電力福島第一原発事故を契機に、国全体が原発に依存しない社会づくりの方向に動きつつある、との認識を示した。

　一方で、枝野官房長官は「中期的に原発依存度を下げていくということで大方のコンセンサスを得ているということであり、その期間、プロセスについては各党、また党内においてもいろいろな意見がある」とし、短期的な個々の案件には「精査、検討していかねばならない」とした。

　また、退陣を表明している総理がエネルギー政策で目標を示したことに一部で批判が出ていることについては「いろんな意見や批判があるのはある意味当然と思うが、一方で、原発事故を踏まえ、国民的議論の方向性、議論の喚起は、どのような政治的立場であったとしてもひとつの責任という考えは、その限りにおいて理解できる」と総理の言動に理解を示した。
(編集担当:福角忠夫)