原発の安全性向上へ新たな安全評価を導入

　枝野幸男官房長官は11日、原子力発電所に対する新たな安全評価の導入について発表した。福島原発事故とその後の情勢を踏まえて、新たな手続き、ルールを導入することとした。欧州諸国のストレステスト(耐性検査)を参考にしている。

　具体的には海江田万里経済産業大臣、細野豪志原子力発電事故・再発防止担当大臣、枝野官房長官で内容を協議し、とりまとめたものを菅直人総理が了承し、政府の方針として発表したもの。

　枝野官房長官は原発事故発生以来、従来以上に安全性確認が行われているが、定期検査後の原発の再起動に際し、原子力安全・保安院の安全確認のみで安全といえるのか、との安全性に対する疑問の声も多く、十分に理解を得ているとは言いがたい状況にある。このため、既存の安全確認に加え、新たな手続き、ルールを加えて、さらなる安全性の向上と安心、信頼の確保を図るための措置とした。

　原子力安全委員会による確認を受けて、評価項目と評価の実施計画を策定する。これに沿って、事業者がまず事業者としての評価を実施。結果について原子力安全・保安院が確認し、原子力安全委員会がその妥当性を確認し、評価結果が確定するようにする。また、評価結果が出た地点で初めて公表するのではなく、評価項目、評価実施計画が固まった時点から公表していきたい、とした。

　1次評価(運転再開を判断するための評価で、定期検査中の原発で起動準備が整った原発から順次取り組んでいく。安全上、重要な施設、機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するか評価する)と2次評価(運転の継続、中止を判断する評価で、稼動中のすべての原発を対象に総合的な評価を行う)がある。