原発作業員の健康　国が当事者意識で対応する

　細野豪志原子力発電事故・収束・再発防止担当大臣は6日の衆議院予算委員会で「脱原発については国民的議論が必要」との認識を示すとともに、東京電力福島第一原発事故に伴い現場で対応している東電や東電協力会社の作業員の健康管理について「国が当事者意識を持って対応しなければならない」とした。

　また、細野原発事故担当大臣は、原発事故被害者に対する責任について「東電に大きな責任があるのは当然だが、国策として原子力をすすめてきた国にも責任がある」と国の応分の責任を認め「補償に対して、しっかり対応していかねばならない」とした。

　阿部知子社会民主党政調会長が福島原発事故に対する国の3つのホショウ(補償、保障、保証)について、政府の考えを質したのに答えた。

　菅直人総理は「原発事故発生以来、制度や法律の不備を痛感している」とし、将来、法律の改正も視野に検討をすすめているとした。
(編集担当:福角忠夫)