グーグル、家庭用の太陽光発電の普及に2.8億ドル投資

　米グーグルは14日、米国内で家庭用の太陽光発電の導入推進を目的としたファンドを設立し、2億8,000万ドル（約225億円）を出資すると発表した。太陽光発電サービスを手掛けるソーラーシティと連携し、同社の太陽光発電システム導入時の費用をファンドが負担する。同社のクリーンエネルギー事業への投資としては過去最大規模。

　ソーラーシティはリース型の太陽光発電システムを提供している。ファンドからの補助で、利用者は高額の初期費用を負担せずに月々のリース代金を支払う形で太陽光発電を導入することができるようになる。

　同サービスを利用したグーグル社員の場合、リース料金を差し引いても今年の1カ月当たりの光熱費が100ドル（約8,000円）節約でき、リース期間を15年とすると、1万6,000ドル（約129万円）を節約できる試算になったという。

　ソーラーシティのLyndon Rive最高経営責任者（CEO）は声明で、「グーグルは他の米大手企業が追従するような前例を作ってくれた」「米国の上位200社は総計で1兆ドルのキャッシュを保有している。太陽エネルギーへの投資は、機関投資家にはリターンをもたらし、家庭には光熱費の削減、地域には新規の雇用を生み、環境汚染も防止できる。さらに多数の企業がグーグルに続けば、国内の環境負荷の高いエネルギーへの依存を劇的に低減させることができる」とコメントしている。

　グーグルのグリーンビジネス部門を統括するRick Needham氏は声明で「今回のソーラーシティとの提携で、分散型の住居用太陽光発電に初めて投資し、米国の消費者が自宅で再生可能エネルギーをより用意に手ごろな価格で利用できるようになることに興奮している」と述べている。