5月の企業倒産、1年10カ月ぶりに増加：震災の影響で

　東京商工リサーチが8日発表した5月の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同月比4.8％増の1,071件で、負債総額は同23.7％減の2,526億7,400万円だった。震災が影響し、倒産件数は1年10カ月ぶりに前年同月を上回った。

■震災の影響で倒産件数が増加
　同社によると、倒産件数が増加に転じた背景には、東日本大震災関連の倒産が5月に64件発生するなど、震災が大きく影響した。震災関連の経営破綻は6月7日までで156件にのぼり、「阪神・淡路大震災」が発生した1995年の震災関連倒産144件を既に上回っている。一方、負債総額は5月度としてはこの20年間で最少金額だった。

■産業別では10産業のうち5産業が増加
　産業別の倒産件数では、10産業のうち5産業で前年同月を上回った。増加率が高かったのは、金融・保険業40.0％増（5→7件）、サービス業他36.5％増（197→269件）、農・林・漁・鉱業25.0％増（8→10件）など。小売業、不動産業などは減少した。業種別では、宿泊業（8→29件）、広告関連業（8→18件）、飲食業（60→68件）などサービス業での増加が目立った。

■地区別では9地区のうちで6地区で増加
　地区別の倒産件数では、9地区のうちで6地区が前年同月を上回った。増加率が高かったのは、九州52.8％増（53→81件）、北陸39.1％増（23→32件）、中国21.6％増（37→45件）、中部21.4％増（121→147件）だった。これに対して四国（42.4％減）、東北（8.5％減）、関東（3.2％減）の3地区は減少した。震災の直接被災地である東北は5カ月連続の減少となった。