【特集】石原都政４期目突入！関連テーマを探る（２）：被害の想定や防災計画の見直しへ

【石原慎太郎東京都知事４期当選】

■首都圏広域防災計画へ

　　東京都が０６年５月に作成した「首都直下地震による東京の被害想定」（東京都のホームページ参照）によると、地震発生の震源地、規模、季節、時間帯、風速によって想定被害の規模は異なるが、震源を東京湾北部、地震の規模をマグニチュード７．３、発生時間帯を冬の午後６時、風速を６ｍ／Ｓと想定した場合には、建物被害は都内建物約２７０万棟のうち、ゆれ・液状化・急傾斜地崩壊で約１２．７万棟が全壊、約３４．６万棟が半壊、火災で約３１万棟が焼失すると想定している。

　　人的被害については約５６００人が死亡し、約１５．９万人が負傷すると想定している。帰宅困難者は、都全体で外出者（都内滞留者）約１１４４万人のうち約３９２万人とし、国内・海外からの観光やビジネスでの東京訪問者も含めると、約４４８万人の帰宅困難者が発生すると想定している。避難者は、発生直後には建物の被災を原因として約２８７万人、１日後にはエレベーター運転停止や上下水道などの被害により生活支障の影響が大きくなるため約３９０万人と想定している。

■防災都市東京の再構築へ

　　また、東京都は「防災都市づくり推進計画」（９５年度策定、０３年度改定、１０年１月改定）（東京都のホームページ参照）で、市街火災の延焼を防止する延焼遮断帯の整備、緊急輸送道路沿道の建築物や整備地域内の木造住宅の耐震化促進などについて、整備目標と整備方針を定めるとともに、具体的な整備プログラムを定めている。ただし、耐震改修には多額の自己負担を要するなど課題も多いだけに、整備の進捗は遅れている模様である。

　　また、今回の東日本大震災の地震の規模や被害の大きさが想定以上だったことから、上記の想定より規模の大きい地震の発生に備えて、被害の想定や防災計画の見直しが必要になり、神奈川県、千葉県、埼玉県と連携した首都圏広域防災計画も考えられるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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