経団連　政府に重要課題3点を要望

　日本経済団体連合会は新内閣に対し、国民の将来への不安解消に向け、税・財政・社会保障制度の一体的改革の実現など最重要な事項3点について「党派を超えて全力で取り組んでほしい」と要望した。

　要望の2点目は平成の開国の実現で、具体的にはTPP(環太平洋経済連携協定)への参加、EPA・FTAの締結等を通じ高レベルの経済連携を積極的に推進すること。WTOドーハ・ラウンド交渉の今年中の妥結に向けイニシアチブを発揮すること。競争力を備えた農業を確立すること、規制改革を断行すること、外国人材の受入れ拡大を実現することをあげている。
　第3点は自由で活力のある企業活動を促すため、適切な温暖化対策など事業環境の国際的なイコール・フッティングを確保することとしている。