過剰供給構造の建設業界再生へ　馬淵大臣熱い決意

　国土交通省建設戦略会議は建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針をまとめ、公表した。建設投資が急激に減少し、過剰供給構造にある建設業界の再生に向けた取り組みを明確化している。

　馬淵澄夫国土交通大臣は「産業の背骨としての、その一角を成す建設産業に対しての今日までの不作為に対する責任を、しっかりと今日果たしていかなくてはならないという決意をお伝えしたい」と戦略会議がまとめた基本方針にそった取り組みへの決意を語った。

　馬淵大臣は「今回、まさにこの不作為による無責任の連鎖を断ち切るべく、国土交通省としては大きく一歩を踏み出すということになる」と語るとともに「市場が縮小する中では、改めて市場のメカニズムを十分に評価をしながらも、市場だけでは果たしきれない秩序をどのような形で作っていくかということに対して、国交省として全力で取り組むということを示したもの」としている。

　方針では、地域社会に不可欠な建設企業の再生を図るため、地域建設企業が担う方が望ましい事業は従来に増して地域建設企業に委ねるという観点から見直しを図り、地域建設企業が継続経営可能な方策を講じるとしている。具体的な検討課題の一つとして「透明性を確保した地域維持型契約方式の導入」などをあげた。

　このほか、過剰供給構造の是正には不良不適格業者の明確化とその排除を検討するほか、企業の再編、転業、廃業時の支援策についても検討するとしている。