Google、電子メールシステム調達から除外されたとして米内務省を提訴

　 tmp.tar.gz 曰く、

　ITProの記事によれば、米内務省が進めている同省の新たな電子メールシステム導入計画において、Microsoftと契約を結んだことに対し、Googleが不当に除外されたとして内務省を相手取って訴訟を起こしたらしい。

Googleの主張では、システムの調達に関して、Googleには「完全にオープンなかたちでコンペを行う」としていたにも関わらず、同省の見積依頼書(RFQ)において、Microsoftの企業向けサービススイート「Microsoft Business Productivity Online Suiteの一貫であること」と書かれていたようだ(TechCrunch記事)。Google側は、Microsoft製品のみを対象にすることは不当な競争の制限にあたると主張しているが、内務省側はGoogle Appsが同省のセキュリティニーズを満たしていないと主張しているようである。

一つの案件で訴訟になるのは珍しいが、日本でもITサービス業界では様々な理由付けをした事実上の随意契約が横行しているわけで、米国でも同じなんだなと思わせられる出来事である。

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