ソフトウェア業では従事者の9割は正社員

　経済産業省がソフトウェア業やクレジットカード業、映画館、出版業、学習塾など特定サービス産業、28業種を対象に実施した平成21年特定サービス産業実態調査で、ソフトウェア業に67万5400人が従事し、そのうち、91.7%までが正社員・正職員として働いていることが分かった。

　逆に、パートやアルバイトなどが従事者の8割以上を占める業種が映画館(85.3%)だった。ソフトウェア業ではパートやアルバイトなどは2.9%にとどまった。

　調査はサービス産業の実態を把握するために、昨年11月1日現在で実施し、ことし10月末までに調査結果を取りまとめ、速報として公表したもの。

　それによると、事業所調査対象の22業種のうち、最も多い業種は教養・技能教授業者の8万9899事業所で、最も少なかったのは公園・遊園地・テーマパークの172事業所だった。

　また、企業調査対象6業種のうち、最も多かったのは出版業の3085企業、最少は音声情報制作業の162企業だった。

　年間売上高(平成20年11月1日から21年10月31日)で最も多い業種はクレジットカード業、割賦金融業の61兆5650億円、次いで、ソフトウェア業の15兆5019億円だった。
(編集担当:福角忠夫)