経済危機対応等予備費9179億円使途閣議決定

　政府は24日の閣議で経済危機対応・地域活性化予備費9178億7052万3000円の使用を決定した。

　総務省は、これを受け、同日、地方負担に関する財政措置を都道府県など地方団体に連絡した。

　今回決定の中には、大規模災害への対処能力の強化に必要な経費(9億9858万3000円)や中小企業信用保険事業に必要な費用(330億円)、学校などの耐震化などの促進に必要な経費(201億7096万8000円)、重点分野雇用創造事業に必要な費用(1000億円)などが盛り込まれている。また、エコポイントにかかわるものや雇用促進関係費用が関係省で組まれた。

　今回の使用で、経済危機対応・地域活性化予備費予算1兆円のうち、すでに使った818億357万円と合わせて、残高は3億2590万7000円となった。
(編集担当:福角忠夫)