【新型コロナ感染症対応】～法人法に則した理事会・社員総会・評議員会の開催～公益・一般法人向けに全国公益法人協会の相談室 顧問弁護士による法律上の解釈を無料公開

公益・一般法人向けの出版・実務指導・コンサルティング事業などを手がけている全国公益法人協会 https://koueki.jp/（事務局所在地：東京都千代田区、代表者：宮内 章）は、令和2年4月13日（月）に相談室顧問弁護士による、新型コロナウイルス感染症対応の理事会、社員総会、評議員会の開催についての一般社団財団法人法の基本的な考え方を無料で公開します。

◆新型コロナウイルス感染症対応の理事会、社員総会、評議員会の開催方法について、全国公益法人協会　相談室顧問弁護士による一般社団財団法人法の基本的な考え方を無料で公開


全国公益法人協会公式ホームページ　

https://koueki.jp/wp/2020/04/13/press-corona/　 　


■これから理事会、社員総会、評議員会の開催を控える公益・一般法人にとって、新型コロナウイルス感染症に対応した開催方法を対応することが急務となっています。


連日、全国公益法人協会（https://koueki.jp/ ）に、新型コロナウイルス感染症対応の理事会、社員総会、評議員会の開催に際して、一般社団財団法人法の解釈についての相談が増えている背景から、このたび無料で公開する運びとなりました。


＜公開内容＞ 　

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１ 理事会

（１）現実に開催する場合

（２）決議の省略（みなし決議）による場合

２ 社員総会

（１）現実に開催する場合

（２）決議の省略（みなし決議）による場合

３ 評議員会

（１）現実に開催する場合

（２）決議の省略（みなし決議）による場合

４ 理事会社員総会・評議員会の開催の延期

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公開内容はこちら

https://koueki.jp/wp/2020/04/13/press-corona/　


■全国公益法人協会 相談室（https://koueki.jp/soudan.html ）

全国公益法人協会では、毎月、専門家による法人運営・会計・税務・労務・ITの対面相談室を開催しています。

（※現在は、新型コロナウイルス感染症対策として一部の開催をWeb上にて実施しています。）


他にも遠方からでも相談できるWeb上での相談方法、24時間受け付けているメールFAX相談は、弁護士や社会保険労務士から1日～2日程度で法律上の条文や解釈について、文書での回答をもらえます。


全国公益法人協会 相談室

https://koueki.jp/soudan.html


■公益・一般法人に精通した弁護士による一般社団財団法人法の解釈についての回答

全国公益法人協会　相談室顧問弁護士の熊谷則一氏は、弁護士活動の他に、公益法人・一般法人に関する執筆や講演実績が豊富です。


主な著書として弊誌『公益・一般法人』の「法人運営手続Q&A 大全（全22回）」、「全法人が適用対象!!改正個人情報保護法への対策（全7回）」、「120年ぶりの民法大改正が実務へもたらす影響」など。


弊会刊行物『逐条解説一般社団・財団法人法』、『社員総会Ｑ＆Ａ』、『評議員会Ｑ＆Ａ』、『一般社団法人一般財団法人の実務～設立・運営・税務から公益認定まで』など。


弁護士　熊谷則一氏

涼風法律事務所　　http://www.suzukaze-law.jp/


【全国公益法人協会について】
所在地：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-6-1 栄信ビル9階
代表者：宮内 章
設立：1967年3月
電話番号：03-5577-2023（代表）
URL：https://koueki.jp/
事業内容：出版業・セミナー業・コンサルティング業ほか

【一般の方向けのお問合せ先】
事業所名：全国公益法人協会（株式会社全国非営利法人協会）
担当者名：広報企画部　浦邉　智紀 
TEL：03-5577-2023
Email: info@koueki.jp



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