新型コロナウイルス感染症に負けず、子どもたちを支援し続けるNPOを支えるパブリックリソース財団が基金を創設し寄付を受付中！

　外出自粛等の蔓延防止対策や非正規労働者の雇止め等の経済の低迷は、子どもや生活困窮者など弱い立場の人々に対して様々な影響を及ぼしています。同時に、それを支援するNPO等の事業実施・組織運営にも様々な課題が発生しています。子ども等を支援するNPO等を支援するため「子ども支援団体等緊急支援基金」を創設し、助成金支援を行います。

　公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、4月8日に新型コロナ感染症（COVID-19）拡大に伴い、子どもや生活困窮者など弱い立場の人々を支援しているNPO等の団体の事業実施、組織運営を支援するための緊急的な資金支援を行い、子ども及びその家族を中心とした国民的危機を乗り越えるために、「子ども支援団体等緊急支援基金」を立ち上げました。

　現在、同財団が運営するオンライン寄付サイトGive One（ギブワン）を中心に、同基金への寄付を受け付けています。また、集まった寄付金を活用し、助成対象団体を公開募集し、審査委員会により支援先を決定します。原則として、1団体あたり100万円を上限として、基金への寄付金額を助成対象団体に均等に配分します。


▼「子ども支援団体等緊急支援基金」特設サイト：

https://www.info.public.or.jp/emergency-support-fund


■「子ども支援団体等緊急支援基金」概要

１、支援対象  

　子ども支援団体をはじめとして、社会的に弱い立場にある人々を支援する団体で、緊急支援活動を実施する団体


◆コロナウイルス感染症への対応としての新たな子どもケアなど事業拡充に伴う経営資源不足

　・オンラインでの教材・サービスの提供

　・休校中の子どもたちのためのケア

　・母子家庭等への食料支援の開始

　・虐待再発防止プログラムの提供

　・オンラインフリースクールの開催準備

　・難病の子どもたちを訪問して励ましていた団体がオンラインプログラムを企画中

　・マスクやアルコール等の予防衛生物資の不足　等

◆財源不足によってサービス提供の継続が困難

　・ファンドレイジングイベントの自粛による寄付金や会費の減少

　・講座や研修などの事業自粛に伴う収入減少

　・委託事業の見通し不透明による財源不足　等


２、寄付金の活用（助成）方法  

　助成対象団体を公開募集し、審査委員会により支援先を決定します。

　原則として、1団体あたり100万円を上限として、基金への寄付金額を助成対象団体に均等に配分します。助成総額は3,000万円を予定しています。  

　助成対象団体名と対象プロジェクトの概要は、審査委員会による支援先決定後、特設サイトおよびGive One上で公開します。

　緊急支援活動を実施するために必要となる経費を支援します。

　・教材、物品、食材等購入費

　・交通費、ガソリン代、会場費

　・人件費

　・事業や組織のオンライン対応のための経費　等

　※公的資金が充てられる費用は対象外です。


■「子ども支援団体等緊急支援基金」の寄付や支援の方法

　オンライン寄付サイトGive One（ギブワン）上にて、オンラインにて寄付を受け付けています。決済はクレジットカード、ジャパンネット銀行オンライン振込、ペイジーを利用できます。一回の寄付金額の上限は100万円です（※1）。なお、同サイトは5月13日にリニューアルを予定しています。リニューアル後は、ジャパンネット銀行オンライン振込はご利用いただけません。

　※1：クレジットカード等の上限金額が100万円未満の場合はその限りではありません。


　また、当基金の取り組みを支援する方法として、当基金に関する情報の周知拡散があります。メールはもちろん、Facebookの下記記事シェアも効果的ですので、ご協力をお願いいたします。


▼「子ども支援団体等緊急支援基金」Facebook記事：

https://www.facebook.com/giveone.net/posts/3218005581545555


■当基金の課題認識①：新型コロナウイルス感染症の拡大は、子どもたちをはじめとして、困難な状況にある人々の生活に多大な影響や困難を与えている

　新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、政府の要請に応えて3月2日より全国の学校の多くが一斉休校となりました。それに伴い、一人で家で過ごすことのできない幼い子や障がいを持つ子などが、日中を学校以外の場所で過ごす必要が出てきました。保護者が家で子どもの面倒を見る場合は、会社を休む必要があり、非正規雇用を中心に収入が減ることが危惧されます。また、貧困家庭の場合、学校給食がなくなってしまうことも家計をひっ迫する大きな要因となります。

　4月7日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は発令されました。休業要請に伴う自宅待機や在宅勤務の実施、週末や夜間の外出自粛要請が行われました。平時とは違う生活を送ることにたいして、国民は大きなストレスにさらされます。普段よりも長い間を同じ空間で過ごす必要の生じた家庭などでは、家庭内暴力や児童虐待のリスクが高まっています。


■当基金の課題認識②：上記課題に対応するため、NPO等は事業を立ち上げたり継続したりしている。しかし、同時に事業の実施、組織の運営に対しても課題や困難が生じている

　当財団が行った調査（https://www.value-press.com/pressrelease/239330）により、新型コロナウイルス感染拡大による、子ども支援等を行うNPO法人等の抱える課題は大きく分けて、

①新しい支援ニーズに対して柔軟に対応しているが、支援を継続したり拡充するための人材・資金・物資等が不足している

②事業収入や寄付収入といった財源の獲得ができず、今後の経営へのマイナス要因が大きい

　の2点が挙げられることがわかりました。

　「子ども支援団体等緊急支援基金」では、上記課題を解決するために、助成金による支援を実施していきます。


▼プレスリリース「新型コロナ感染拡大に伴い、子ども支援等を行うNPO法人が直面している課題を調査！パブリックリソース財団が実施」：

https://www.value-press.com/pressrelease/239330


＜公益財団法人パブリックリソース財団について＞

所在地：〒104-0043 東京都中央区湊2丁目16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第３ 202号

代表者：理事長　久住 剛

設立：2013年1月

電話番号：03-5540-6256

URL：http://www.public.or.jp/

事業内容：個人・企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進事業


＜一般の方向けのお問い合わせ先＞

企業名：公益財団法人パブリックリソース財団

担当者名：渡辺

TEL：03-5540-6256  

Email: center@public.or.jp


参考情報

＜公益財団法人パブリックリソース財団とは＞　http://www.public.or.jp/

2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開してきました。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタートしました。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法をご提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組んでいます。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っています。


＜オンライン寄付サイトGive One（ギブワン）とは＞　http://www.giveone.net

2001年にアースセクター株式会社にて「ガンバNPO」として運営開始後、2002年よりNPO法人パブリックリソースセンター（現：公益財団法人パブリックリソース財団）に運営を移管、2008年より「Give One（ギブワン）」としてリニューアルオープン。専門家が審査をした、信頼できる団体、ご寄付を最大限に活かすことができる団体を紹介しています。「世の中をよくしたい」という一人ひとりを応援するオンライン寄付サイトです。現在の登録団体は182団体、273の寄付プロジェクトが掲載され、2020年3月までにおよそ3億1,500万円を越える寄付を受け入れてきました。





提供元：valuepressプレスリリース詳細へ