新型コロナ感染拡大に伴い、子ども支援等を行うNPO法人が直面している課題を調査！パブリックリソース財団が実施

　寄付サイトGive Oneに登録されたNPO法人等に対して、新型コロナウイルス感染拡大による事業実施・組織運営の状況と課題を調査。新たな支援ニーズに対応するための人員確保の難しさ、子どもなどの受益者を通常通りに支援を届ける困難さや、それらに伴う事業収入や寄付収入の減少による経営難への懸念が浮き彫りに。

　公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、同財団が運営するオンライン寄付サイトGive One（ギブワン）に登録されているNPO法人等の団体を対象に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う事業実施および組織運営上の対応と今後の影響について調査を実施しました。本調査は、同財団がNPO法人等の課題を認識するとともに、今後のオンライン寄付サイトGive One（ギブワン）等での緊急支援実施の検討を目的に実施しました。

　なお、本調査は2020年3月20日～25日にかけて実施したもので、その後の情勢等により現在の対応等が変化している場合もあります。


▼オンライン寄付サイトGive One（ギブワン）：

http://www.giveone.net


■イベントや通常業務の縮小、延期、中止をする団体が多数。半面、休校措置の影響により、子どもたちの居場所を拡充して展開する団体や、オンラインを活用する団体も

「子どもへの学習支援教室」や「講座事業、研修会」を縮小、延期または中止する団体が多く見られました。中には、イベントの協賛企業の撤退等による影響も見られました。また、児童養護施設等の子どもたちを支援する団体は、施設側が外部接触者の制限を行っているため、通常通りの支援（自立支援や家族再統合支援など）を継続して実施することができません。自治体等からの委託事業を行う団体も、施設の閉鎖や学校等施設への立ち入り禁止に伴い、支援プログラムが展開できていません。

　その一方、学校が休校になっても親の仕事や体調の事情により家庭で過ごすことのできない子どもたちに対して、自分たちの運営する施設等を利用して新たに子どもたちの居場所を提供する団体が多数見られました。また、直接ではなくインターネット通話システムを利用し、新たにオンラインでの講座や面談、フリースクールを実施する団体もありました。


■支援を継続するには、スタッフ・ボランティアの人材やマスク不足等の課題が

　活動を実施する上でスタッフが出勤できない場合や、ボランティアの活動自粛等により十分な人材が確保できない団体もありました。

　また、対面による支援を実施する場合には、マスクや消毒、換気等に十分に気を付けているという回答が多数ありました。しかし、連日の報道の通りマスクや衛生用品の不足は事業を継続していく上で大きなリスクになっています。


■子どもたちをはじめとして、困難な状況にある人々への影響は計り知れない

　支援を必要とする子どもたちや保護者等にとって、新型コロナウイルス感染拡大という見えない不安が与える心理的影響を懸念する声もありました。

　また、休校措置に伴う「教育が受けられない」「給食が食べられない」という2点において、経済的に困窮している家庭は代替サービスを受けることが難しく、子どもへの悪影響は計り知れないとの声もありました。


■組織運営上の課題としては、今後の財源獲得を不安視する声が多数

　前述の通り、通常事業が展開できないことによる事業収入の減少が見込まれる団体が多数ありました。放課後等デイサービスや就労支援事業についても、利用者がいないと給付費が減少するため同様の課題を抱えています。自治体や企業からの委託事業については、今後の契約の見通しが立たない団体もあります。

　また、NPO法人等の特有の財源である寄付の獲得についても課題を抱える団体が多数ありました。前述の通りチャリティイベントや講演会等の中止が相次ぐと、本来その機会に獲得できた寄付金収入も減少となります。

　長期的にみても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の低迷が予想される中で、事業収入や寄付収入が得にくくなるだろうと予測する団体もありました。

　その他、スタッフのテレワーク・在宅勤務の体制を整えている団体や、独自のアンケート調査結果をもとに政策提言を行う団体もありました。


■今回の調査に対する総括

　新型コロナウイルス感染拡大による、子ども支援等を行うNPO法人等の抱える課題は大きく分けて、


①新しい支援ニーズに対して柔軟に対応しているが、支援を継続したり拡充するための人材・資金・物資等が不足している

②事業収入や寄付収入といった財源の獲得ができず、今後の経営へのマイナス要因が大きい


　の2点が挙げられることがわかりました


　当財団およびオンライン寄付サイトGive One（ギブワン）においては、今回の調査結果をもとにNPO法人等への緊急支援を検討しいきます。


＜調査概要＞

調査対象：オンライン寄付サイトGive One（ギブワン）の登録団体

回答数：20団体

調査方法：オンラインアンケート調査

調査期間：2020年3月19日～25日


＜公益財団法人パブリックリソース財団について＞

所在地：〒104-0043 東京都中央区湊2丁目16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第３ 202号

代表者：理事長　久住 剛

設立：2013年1月

電話番号：03-5540-6256

URL：http://www.public.or.jp/

事業内容：個人・企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進事業


＜一般の方向けのお問い合わせ先＞

企業名：公益財団法人パブリックリソース財団

担当者名：渡辺

TEL：03-5540-6256

Email: center@public.or.jp


参考情報

＜公益財団法人パブリックリソース財団とは＞ 　http://www.public.or.jp/

2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開してきました。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタートしました。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法をご提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組んでいます。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っています。


＜オンライン寄付サイトGive One（ギブワン）とは＞　 http://www.giveone.net

2001年にアースセクター株式会社にて「ガンバNPO」として運営開始後、2002年よりNPO法人パブリックリソースセンター（現：公益財団法人パブリックリソース財団）に運営を移管、2008年より「Give One（ギブワン）」としてリニューアルオープン。専門家が審査をした、信頼できる団体、ご寄付を最大限に活かすことができる団体を紹介しています。「世の中をよくしたい」という一人ひとりを応援するオンライン寄付サイトです。現在の登録団体は182団体、273の寄付プロジェクトが掲載され、2020年3月までにおよそ3億1,500万円を越える寄付を受け入れてきました。



提供元：valuepressプレスリリース詳細へ