MAKOTO WILLが仙台市の特区規制改革メニュー 「国家公務員の退職手当の特例」の活用予定企業に決定

株式会社MAKOTO WILL（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長 菅野 永　以下、MAKOTO WILL）は、仙台市で新たに始まる規制改革「創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例」の活用予定企業に認定されました。

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　今回、仙台市国家戦略特別区域（以下、仙台特区）の特区規制改革メニューに追加された「創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例」は、国家公務員が特定のスタートアップ企業へ転職後、3年以内に元の官庁等に再就職した場合、退職手当の額の算定について、退職前の在職期間を通算できる仕組みです。
　メニューを活用するためには、区域内にある創業5年以内のスタートアップ企業（株式会社のみ）が区域会議に申請のうえ、諮問会議で認定される必要があり、仙台市内の企業では、初めてMAKOTO WILLが認定されました。
　MAKOTO WILLは本特例を活用することで、国家公務員を含めた多様な人材確保を促進し、さらなる事業拡大、専門力を活かした地域課題解決の強化を目指します。
・国家戦略特区とは
「国家戦略特区」は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。平成25年度に関連する法律が制定され、平成26年5月に最初の区域が指定されました。（首相官邸HP）仙台市は平成27年8月より区域指定されています。
・仙台特区HP
　https://sendai-tokku.jp/
＜株式会社MAKOTO WILL 会社概要＞
所在地：宮城県仙台市若林区清水小路6-1　東日本不動産仙台ファーストビル１F
設　立：2018年6月1日
資本金：10,000,000円
役　員：代表取締役　菅野 永
従業員数：13名
連絡先：info-will@mkto.org
電話番号：022-352-8850
ホームページ：https://mkto-will.jp
事業内容：
起業家創出、育成等を通じた地方創生事業
セミナー、ワークショップの企画運営事業
イベントの企画運営事業
研修事業
コワーキングスペースの開設支援・運営支援
自治体のコンサルティング事業