【関東のインバウンド消費、実は減少中!?】インバウンドの「今」がわかる！訪日ラボ著「インバウンド調査報告書2020［2019年上期のデータから2020年上期を展望する］」発売開始

【本日】12月24日（火）発売の『インバウンド調査報告書2020［2019年上期のデータから2020年上期を展望する］』から関東エリアの分析をご紹介します。

日本最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」を運営する株式会社mov（代表取締役：渡邊 誠、本社：東京都渋谷区）が執筆した「インバウンド調査報告書2020［2019年上期のデータから2020年上期を展望する］（ https://book.impress.co.jp/pr/form/inbound-report.html ）」が、2019年12月24日（火）に発売開始となります。

本報告書の調査結果から、日本全体の訪日客数は堅調に増加しているものの、関東エリア7都県中5件で、訪日外国人1人あたり消費額が減少していることがわかりました。その背景にあるのは、平均宿泊日数の減少です。一方で、インバウンドの地方分散化が推進しているとも捉えられ、日本全体で見れば必ずしもネガティブな傾向ではないものの、関東エリアでは旅ナカ施策にテコ入れすることで、宿泊日数に比例して変動しにくい消費の強化が必要になると考えられます。



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詳細はこちらから：
→ https://honichi.com/news/2019/12/17/honichilaboximpressreport/?utm_source=honichicom&utm_medium=pressrelease&utm_campaign=report2020secondhalf

サンプル版ダウンロードはこちらから：
→ https://service.honichi.com/reports/inboundreport2020/detail/?utm_source=honichicom&utm_medium=pressrelease&utm_campaign=report2020secondhalf

予約・購入はこちらから：
→ https://book.impress.co.jp/pr/form/inbound-report.html


「インバウンド調査報告書2020［2019年上期のデータから2020年上期を展望する］」からわかる関東のインバウンド消費のトレンドとは：


関東エリアの訪日外国人1人あたりの消費額が低下している
消費額減の背景には、関東エリア訪問者の平均宿泊日数の低下がある
1人あたり消費額減少への対応策として、旅ナカ施策の充実が必要



関東エリアの訪日外国人1人あたりの消費額は低下している：
2019年上期の訪日外国人1人あたりの消費額は、神奈川県と東京都を除き、関東7都県中5県で前年同期比で減少しています。特に群馬県、栃木県は顕著に減少しており、2県とも前年同期比で25.7％の減少を見せています。

＜訪日外国人1人あたりの消費額＞2019年1-6月期（増加率）

群馬県：￥44,454（-25.7%）
栃木県：￥29,299（-25.7%）
茨城県：￥49,987（-17.6%）
埼玉県：￥64,070（-9.5%）
千葉県：￥13,439（-3.0%）
東京都：￥98,084（+3.0%）
神奈川県：￥49,471（+29.6%）



消費額減の背景には、関東エリア訪問者の平均宿泊日数の低下がある：
減少の理由は訪日客の平均宿泊日数の減少があり、関東エリアでは、神奈川県、埼玉県、千葉県を除く4県で平均宿泊日数が大幅に減少しています。消費額が大きく減った県（群馬県、栃木県、茨城県）では顕著に平均宿泊日数が減少していることがわかります。

＜訪日外国人の平均宿泊日数＞2019年1-6月期（前年同期）

群馬県：6.50泊（-40.91%）
茨城県：9.55泊（-24.21%）
栃木県：3.63泊（-21.77%）
東京都：5.06泊（-6.64%）
千葉県：0.66泊（±0%）
埼玉県：14.80泊（+5.26%）
神奈川県：5.36泊（+6.77%）


1人あたり消費額減少への対応策として、旅ナカ施策の充実が必要：
東京を始めとした関東エリア全域での平均宿泊日数の減少は、インバウンド需要の地方分散が促進されていると見ることもでき、一概にネガティブな状況とはいえません。
例えば、周遊ルートを見てみると「特別区（23区）→成田」の移動者数に比べて「成田→特別区」への移動者数が1/4程度しかありません。このことから、成田空港からすぐに地方便へ乗り換えている可能性が高いと見られます。
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トレンドとして地方にインバウンド需要が進展していることから、再度関東エリアでの平均宿泊日数を上昇させることは難しいでしょう。また、政府方針としてインバウンドの地方分散を目指している以上、現状の平均宿泊日数でインバウンド消費を最大化することが重要になります。
そのため、泊数によって変動しにくい消費項目を強化していく必要があります。すなわち、1-6月という上期の時期を考えればスノースポーツなどのアクティビティ、そしてその場その場での需要を捉えやすい飲食店や小売店における「旅ナカ」での集客強化が重要になると考えられます。


本調査報告書について：
本調査報告書は「訪日ラボ」が、2018年上期から2019年上期にかけてのインバウンド市場を徹底的に分析することで、2020年上期のインバウンド市場を展望する内容となっております。
本報告書の制作にあたり、観光庁やJNTOなどが提供する公的なデータ、株式会社ナビタイムジャパンからのデータ協力、そして自社メディアにて集積した膨大なデータを基に分析しており、変化の激しいインバウンド業界の方にとって価値のある情報を提供することを目的としています。構成・各章の概要は以下の通り。

第1章「市場全体データから分析するインバウンドの現在」

訪日者数や消費金額総額等のマクロデータに加え、業界を支える事業者へのアンケートも交え、インバウンドの現在の趨勢についてまとめています。


第2章「都道府県別インバウンドデータに見る　トレンドと課題」

全国47都道府県を9エリアに分け、県別に各種の公的データを集計。また、NAVITIME提供のインバウンドGPSデータによる宿泊者数や移動データも収録し、外国人訪問者の動向と消費の詳細が分かるデータとしてまとめています。


第3章「国・地域別インバウンドデータに見る　トレンドと課題」

政府の指定する重点市場20か国について各種データを集計し、各国の訪問動向と消費内訳をまとめています。どの月にどの県へ訪問、宿泊がなされ、なにを期待して訪日したのか。またどの品目により多くの消費がなされたのか。次にインバウンド対策として打つべき手についてデータを分析しています。


第4章「業界別インバウンド市場ニュースと事例」

2019年1月-6月期において訪日ラボの人気記事を業界ごとにリストアップし、それらをPVの大きかった順に並べ、キーワードを抽出しています。メーカー、交通、宿泊、小売、そして地方自治体のニュースの記事が注目を集め、話題となったのか。業界ごとに分析・解説しています。


第5章「インバウンド対策ソリューション企業一覧」

インバウンド向けに受け入れ対応したい・プロモーションしたい事業者をサポートする、インバウンド対策サービスをまとめ、リストアップしています。





書籍情報：

[画像3: https://prtimes.jp/i/24246/26/resize/d24246-26-485257-2.jpg ]

書名：インバウンド調査報告書2020［2019年上期のデータから2020年上期を展望する］
著者：訪日ラボ
発行所：株式会社インプレス
発売日：2019年12月24日（火）
価格：CD（PDF）版、ダウンロード版90,000円（税別）CD（PDF）＋冊子版100,000円（税別）
判型：A4判カラーページ数：444ページ
予約・購入ページ： https://book.impress.co.jp/pr/form/inbound-report.html


訪日ラボについて：
インバウンド業界専門のニュースサイトとしては国内最大級のインバウンド総合ニュースサイトとして2015年のサービス開始より多くのインバウンド時事ニュースやインバウンド事例、インバウンドデータ分析、インバウンドソリューションの紹介をしております。

→ https://honichi.com/?utm_source=honichicom&utm_medium=pressrelease&utm_campaign=report2020secondhalf

＜会社紹介＞

会社名 ：株式会社mov
所在地 ：東京都渋谷区代官山9-10
代表取締役 ：渡邊 誠
WEBサイト ：https://mov.am/?utm_source=honichicom&utm_medium=pressrelease&utm_campaign=report2020secondhalf
業務内容 ：
インバウンドニューサイト「訪日ラボ」の運営
インバウドコンサルティング
WEB・アプリマーケティングコンサルティング
WEB・アプリ設計/開発
広告運用
当リリースに関するお問い合わせ先：i@mov.am

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