災害対策・防災分野で『AI』の活用が進む

プレスリリース発表元企業:三井住友DSアセットマネジメント株式会社

配信日時: 2019-09-30 17:24:05



[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1387/35106/500_393_201909300729525d9130602d1dd.PNG

三井住友DSアセットマネジメント株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:松下隆史)は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「災害対策・防災分野で『AI』の活用が進む」を2019年9月24日に発行いたしましたので、お知らせいたします。

<キーワード>
日本は地震や津波、台風などの自然災害によって、たびたび甚大な被害を受けてきました。「災害大国」とも言われる日本にとって、防災を含めた災害対策は重要な課題となっています。足元では人工知能(『AI』)の発達によって、従来は困難だった精密な被害の予測や把握、効果的な救助活動などが可能になりつつあります。災害による被害を減らすことができる可能性があることから、今後の動向が注目されます。

【ポイント1】日本は「災害大国」
地震や津波、台風などの自然災害が発生しやすい国土
■日本は、地震や津波、台風などの自然災害が発生しやすい国土で、「災害大国」とも言われます。先日も台風15号が襲来し、首都圏を中心に大きな被害をもたらしました。
■日本は自然災害と向き合っていくことが不可欠であり、防災を含めた災害対策が重要な課題となっています。足元では、『AI』の発展に伴って、従来は難しかった精密な被害の予測や把握などが可能になりつつあります。
 
【ポイント2】災害対策・防災分野で『AI』を活用
正確な被害の予測や把握が可能に
■損害保険ジャパン日本興亜は、米国の新興企業ワン・コンサーンなどとともに、『AI』を活用した防災・減災システムを開発しており、2019年3月から熊本市で実証実験を開始しました。『AI』が気象や建物などの膨大な各種データを分析することで、災害発生前の正確な被害予測や、災害時の正確でリアルタイムな被害状況の把握が区画単位で可能になるとしています。
■正確な被害予測ができれば、効率的な避難や準備が可能となります。正確でリアルタイムな被害状況の把握ができれば、救助活動を効果的に進めることが可能となります。
■また、インバウンド観光客が増加するなか、災害時には多言語で円滑に避難指示などを伝達することが求められますが、その翻訳に『AI』を活用する動きもみられます。


【今後の展開】『AI』活用で災害被害の減少を目指す
■内閣府を中心とした政府の中央防災会議では、災害時の国や地方自治体、民間企業による情報共有の仕組みである「災害情報ハブ」について、2018年に重点テーマとして『AI』の活用などを目指すとしました。『AI』などを活用して災害による被害を少しでも減らすべく、官民を挙げた取り組みが求められます。



※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

▼三井住友DSアセットマネジメント マーケットレポートはこちらから
 https://www.smd-am.co.jp/market/

重要な注意事項
・当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
・当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
・当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
・当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
・当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
・当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。


三井住友DSアセットマネジメント株式会社 
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会


本件に関するお問合わせ先
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 営業企画部 
木村Tel.03-5405-3209
松嶋Tel.03-5405-0791

プレスリリース情報提供元:Digital PR Platform