『国際武器移転史』第８号刊行第二次世界大戦前の日本の武器生産問題から現代の武器貿易条約（ATT）まで最新の研究成果を発表

明治大学国際武器移転史研究所は2019年7月、機関誌『国際武器移転史』第8号を刊行しました。第二次世界大戦前の日本の武器生産問題から、冷戦期パキスタンの民間航空の発展、現代の武器貿易問題まで、幅広い時代の多様なテーマに関する研究成果を掲載しています。
８月26日～30日には、スイスで武器貿易条約（ATT）第５回締約国会議が開催されます。この会議に向けて、第８号にはATTに関する英語論文４本を掲載いたしました。イギリス、日本、ノルウェー、フィリピンの研究者・実務者が、現在のATTの諸課題を解説し、具体的な提言を行っています。
明治大学は、2015年に重点領域研究を推進する「研究クラスター」として国際武器移転史研究所を設立しました。2018年に同研究所は大学付属研究機関である「特別推進研究インスティテュート」に昇格し、このテーマに関する世界水準の研究拠点の形成を目指して活動を展開しています。
国際武器移転史研究所は、軍備や軍縮問題に関する総合的歴史研究と現代の政策論議を接合させ、従来の閉ざされた研究組織では達成されなかった学際的・国際的研究を展開することにより、近現代の軍縮・軍備管理という世界的課題を追究していきます。

■『国際武器移転史』は、2016年１月の第１号発刊以降、すべての内容を国際武器移転史研究所ウェブサイトにて無料公開しています。
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~transfer/paper/


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