注目すべき 景気指標「日銀短観」が、7月1日発表｜ 2018年から下落する短観が、さらに下落？｜ 貿易摩擦で下落に加え、消費増税でダブルショックか？｜

～3分でわかる短観～　令和と平成の消費と経済を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」（以下略称：「消費者経済総研」　東京都新宿区、代表：松田 幸治）は、2019/6/28に、掲題内容を掲出しました。【URL】http://retail-e.com/tankan.html


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTU1NSMyMjM5MjcjNjE1NTVfclFTWG9ldUlLRi5wbmc.png ]


令和と平成の消費と経済を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」（以下略称：「消費者経済総研」　東京都新宿区、代表：松田 幸治）は、2019/6/28に、掲題内容を掲出しました。【URL】http://retail-e.com/tankan.html


■【要約編】■


■【日銀短観とは？】

【どんな計算による指標？】　【誰にアンケートするの？】　【アンケートは、どんな質問？】

【アンケートの集計結果は？】　などを解説しています。


■【短観と、消費増税の関係 とは?】

首相側近の萩生田さんが、4月18日に

「6月の日銀短観を見て「危ないぞ」となれば、皆を崖に連れていけない。違う展開はある」

という趣旨の発言をし、消費増税の延期の可能性を示唆しました。（真相深入り！虎ノ門ニュースにて）


この発言からは、7月1日発表の日銀短観(6月分)で、危機が確認されなければ、消費増税の実行へ？


■【過去の消費増税では、短観は、どうなった？】

1997年の消費増税（3→5%）では、増税をきっかけに、短観は、大きく下落しました。

2014年の消費増税（5→8%）では、増税をきっかけに、短観は、下落し低迷しました。


■【今年は、これから、どうなる？】

2019年６月時点では、まだ消費増税をしていませんが、貿易摩擦で、既にダウントレンドです。

ただでさえ、ダウントレンドですが、消費増税のダウン・パワーが、これから加わります。

「貿易摩擦＋消費増税」の「ダブル・パンチのリスク」も考えられます。さて、どうなるでしょうか？


■【詳細の内容は？】

消費者経済総研の公式サイト内に、本件の特設ページを掲出しますので、詳細は、そちらをご覧下さい。

＊「消費者経済総研」で検索　→　「３分でわかる」　→　「３分でわかる 短観」

＊【URL】http://retail-e.com/tankan.html


■【 3分でわかるシリーズ　開設の動機 】


チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶応大学の経済学部に入学して、

4年間、経済学を研究していました。


研究開始の時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。その後、理解が進んだ後には

「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか？」

との感想を持ちました。


昨今の世の中の解説でも「わかりにくい」表現は、いまだ少なくない、と感じています。


そこで「３分でわかるシリーズ」を展開することで、多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。


 ※本リリースの内容には、注意を払っていますが、正確性・完全性・成立性・妥当性は、いずれも保証されず

  内容の利用・活用には、利活用者の自らの判断・責任にて願います。


■【プロフィール】

 松田 優幸　(令和平成・消費者経済総研　チーフ・コンサルタント)　経歴


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＊1986年　私立 武蔵高校　卒業


＊1987年　慶應義塾大学　経済学部　入学

経済学部で、

・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)

・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻

経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究


＊1991年　慶應義塾大学 卒業　　東急不動産(株) 入社


＊1997年　親会社の東急電鉄(株)へ逆出向 　消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当


＊2000年　東急不動産 復職　　各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。


＊2005年　東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう株式会社リテールエステートへ

移籍し、14年間、全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。


＊現　　在　令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント

兼 リテール エステート リテール事業部長 (51歳)



提供元：valuepressプレスリリース詳細へ