最長90日間の「妊活休暇」を導入

ソフトウェア開発と自社ソリューション事業を手掛けるテックファームホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表者：代表取締役社長 CEO 永守秀章、以下：テックファームHD）は、本日7月1日から、社員が不妊治療のために最長90日間の休暇を取得できる制度を導入します。会社としてのサポート範囲を出産後だけでなく出産前まで拡げ、ライフステージに合った柔軟な働き方を支援します。
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■ 導入の背景
厚生労働省が本年6月に発表した2018年の人口動態統計によると、2018年の合計特殊出生率は1.42で3年連続低下、出生数は過去最少でした。企業にも、出産しやすい環境整備がより強く求められています。一方、近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦は増加しています。不妊治療は心身共に大きな負担を伴い、長期化する場合もあるため、仕事と不妊治療との両立に悩んでやむを得ず退職するケースも多いと言われています。
そこでテックファームHDは、心身をゆっくりと休め妊娠しやすいからだづくりに時間をかけて取り組めるように、最長90日間の妊活休暇を導入します。育児休業や時短勤務といった出産後のサポート制度とあわせ、さまざまなライフステージの社員を性別や年齢、未/既婚に関係なく支援していきます。

■ 妊活休暇について
無給の特別休暇として、性別・年齢問わず最長90日間まで取得可能です。社員の要望によっては私傷病として扱い、プライバシーに配慮しながら運用していきます。また同時に、産業医による健康についての講義「衛生講話」や社内報を通じて各社員の不妊治療への理解を深め、より堂々と休みやすい環境づくりを進めていきます。
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■ テックファームHDについて
1998年にインターネット関連のソフトウェア開発及びコンサルティングを主たる事業としてスタートしたテックファーム株式会社から、2015年に持ち株会社へ移行。社名の由来は、創業者がシリコンバレーで活躍する弁護士の高いプロ意識と専門知識に感銘を受け、「テクノロジーにおけるローファーム（弁護士事務所）になる」という発想から。NTTドコモ「iモード」のシステム開発をはじめとして、モバイルの発展と共に成長。業界を問わず蓄積してきたソフトウェア開発の経験・ノウハウを自社のソリューションとして昇華させることによって、ソフトウェア開発と自社ソリューションを併せ持つ特徴的なビジネスモデルを確立。
グループ会社は、ソフトウェア開発のテックファーム株式会社、カジノ施設向けモバイル決済ソリューション開発のPrism Solutions Inc.、自動車アフターマーケット向けソリューション開発の株式会社EBE、農水産物の輸出支援を手掛ける株式会社We Agri。

＜所在地＞
東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
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＜代表者＞
代表取締役社長 CEO 永守 秀章
＜資本金＞
1,823,260千円（2019年6月末現在）
＜従業員＞
250名（2019年6月末現在）
※グループ会社のテックファーム株式会社含む
＜URL＞
https://www.techfirm-hd.com/

＜社長プロフィール＞
1971年、富山県出身。慶応義塾大学環境情報学部卒業。数々の外資系証券会社などを経て、2015年当社代表取締役社長 CEOに就任。ロンドン勤務の証券会社時代に、凄まじい競争の中で働く環境を経験。それを反面教師として、社員が心から安心して働ける環境づくりを大切にしている。

※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。


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プレスリリース提供元：＠Press