コーポレートガバナンス※1強化を実現するための「独立役員」就任を支援 「i-common」が、「独立役員紹介サービス」を2019年6月10日（月）より提供開始

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する経営顧問の紹介サービス「i-common（アイコモン）」＜ https://i-common.jp/ ＞は、6月10日（月）より「独立役員紹介サービス」の提供を開始する運びとなりましたので、お知らせいたします。
※1:さまざまなステークホルダーが企業を統制・監視し、企業ぐるみの不正や違法行為などを防ぎ、収益力を上げ企業価値を高めるための仕組み



■「独立役員紹介サービス」とは
経営実務の経験豊富な「独立役員（社外取締役又は社外監査役）」の紹介を通じ、企業価値向上を支援するサービスです。
【3つの特徴】
１.フィジビリティ活動によるリスク軽減：正式就任前のフィジビリティ活動（就任前試用）を通じ、「独立役員」のスキルや企業との相性の確認を行うことで、ミスマッチのリスクを軽減させることが可能です。
２.独自のデータベースにより独立性を担保：約2,000名（2019年3月時点）の経営実務経験者の独自データベースにより、最適な人材を提案します。出身業界、年齢、上場企業役員経験者や女性幹部をはじめとする属性など、幅広い選択肢の提供が可能です。
３.企業価値向上を支援：「独立役員」候補の実績やスキル、人脈を可視化し、就任後に活躍できる人材を紹介します。

■サービス提供に至った背景と目的
金融庁と東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コード※2」が2018年6月に改訂され、企業はこれまで以上に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためのガバナンス強化が求められています。
※2：金融庁と東京証券取引所が取りまとめた、上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針

そんな中注目されているのが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない「独立役員」の存在です。現在1部上場企業では、91.3％が「独立役員」を2名以上設置していますが※3、「独立役員」の設置数以上に質が求められる時代を迎えています。現に、株主総会での「独立役員」の選任に対する目は年々厳しくなり※4、企業との関係の透明性や取締役会への出席率、さらには経営についての理解など、質の高い「独立役員」でなければ、株主からの賛成を得ることは難しくなっています。しかし、「独立役員」の採用はいまだに人脈経由が多く、企業は「株主の求める『独立性』や『能力』といった基準を満たす人材を、人脈を頼りに探すのは難しい」、「就任後にミスマッチが起きる」といった課題に直面しています。
※3：https://www.jpx.co.jp/listing/others/ind-executive/index.html

今後さらに「独立役員」の重要性が増す状況下において、従来の人脈を通じた選定手法には限界があります。経済産業省は、「社外取締役候補者に関する情報を広く得るために、社外取締役の紹介を行う人材紹介会社や業界団体等を利用することも一つの選択肢として考えられる※4」とし、外部企業の活用を推奨しています。「i-common」では、企業のニーズに合った「独立役員」の紹介を通じ、企業のコーポレートガバナンス強化と企業価値の向上を支援してまいります。
※4：https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180928008/20180928008-1.pdf

■スキーム図

[画像1: https://prtimes.jp/i/22215/234/resize/d22215-234-784802-0.png ]

【関係図】

[画像2: https://prtimes.jp/i/22215/234/resize/d22215-234-880071-1.png ]

■「i-common」事業責任者 鏑木 陽二朗（かぶらぎ ようじろう）プロフィールとコメント

[画像3: https://prtimes.jp/i/22215/234/resize/d22215-234-245983-2.jpg ]



2001年インテリジェンス（現パーソルキャリア）入社。2010年採用ソリューション統括部ITグループマネジャーを経て、2011年「i-common」を立ち上げる。2014年1月から現職。

【コメント】
2015年に企業の不正防止と競争力強化を目的とした「コーポレートガバナンス・コード」が上場企業に適応されて以降、社外取締役の導入が広がり、東京証券取引所の上場企業では大半が複数の社外取締役を選任しています。
2018年には「コーポレートガバナンス・コード」が改訂され、企業はより中長期的な企業価値向上につながる実態としてのガバナンス強化に取り組んでいます。さらに、来る会社法改正や上場区分の見直しに向けて、 “経営の分かる独立役員活用”に取り組む必要性が高まっています。株主総会が集中する今年6月には、株主からの要求も高まり、独立役員の実効性や選定に纏わる話題が再燃する可能性があると想定されます。

「i-common」では既に、次年度の独立役員選定に向けた相談を数多く受けていて、昨対比150%となっています。それほどに、「独立役員」は注目されていると言えるでしょう。「i-common」は「独立役員紹介サービス」の専属チームを設置し、各社の希望、状況に合致する「経営の分かる独立役員候補者」の紹介を通じ、企業の経営を支援してまいります。

■「i-common（アイコモン）」について＜ https://i-common.jp/ ＞
「i-common（アイコモン）」は、大手企業を定年退職した元役員、上級役職者を経営顧問として紹介する経営顧問サービスとして2011年にサービスを開始いたしました。企業の経営課題を、経験豊富なシニアエグゼクティブや専門性を有したスペシャリストの知見・ノウハウ・人脈によって解決する新しい形の経営支援サービスです。経営・事業・営業・企画、その他バックオフィス分野に至るまで、幅広い分野のプロフェッショナルを「経営顧問」「アドバイザー」「監査役」「取締役」としてご紹介。企業が抱える課題に対して「実行型」の経営支援を行います。

■パーソルキャリア株式会社について＜ https://www.persol-career.co.jp/ ＞
パーソルキャリア株式会社は、パーソルグループの「リクルーティングセグメント」中核会社として、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとした人材紹介、求人広告、新卒採用支援等のサービスを提供しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンスからパーソルキャリア株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣サービスの「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

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