建物検査実績が20万戸を突破

戸建住宅の建物検査・地盤調査など住宅に関する業務全般を手掛けるジャパンホームシールド株式会社（所在地：東京都墨田区、代表取締役社長：斉藤武司）は実施した建物検査実績が2019年3月末に累計20万戸※1を突破しました。
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※1 関連子会社実績を含む。

当社は2003年に新築住宅の建物検査業務をスタート。2012年に既存住宅検査業務も開始し、2019年3月に建物検査戸数は累計20万戸を突破しました。住宅の価値を高め、長く安心して暮らせる良質な住宅を増やすために、建物検査は欠かせない存在となりつつあります。

最近では、昨年4月に施行された宅地建物取引業法の改正※2に伴い、既存住宅売買時の売主様・買主様や不動産事業者様の建物状況調査への関心が高まっています。当社の2018年度の建物状況調査数は前年比1.4倍となり、今後も既存住宅流通市場の活性化に伴いニーズが高まることが予測されます。そこで当社は2018年より、不動産事業者様向けに建物状況調査に関するオンラインサービスをスタートしました。同サービスはWEBで調査の申込みができると同時に、パンフレットや運用マニュアル、補修ガイドブックなどお客様へのお役立ちツールもダウンロードできます。今後も事業者様が活用しやすいサービスを充実していきます。
※2 不動産売買取引時に建物状況調査（住宅インスペクション）の説明義務等を規定。

現在ご登録が完了したすべての事業者様へ売主様・買主様へ説明しやすいパンフレットのプレゼントキャンペーン（2019/02~2019/06末日まで）を実施しております。

ジャパンホームシールドでは、今後も優れた技術とサービスの提供を通じて、豊かで快適な住生活の未来に貢献します。

＜参考資料＞

■「建物状況調査」について簡単に説明できるパンフレットのプレゼントキャンペーン
URL：https://www.j-shield.co.jp/homille/campaign/index.htm

■「建物状況調査」に関するオンラインサービス
URL：https://www.j-shield.co.jp/homille/online/

■ジャパンホームシールド 建物検査の歩み
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■全国で建物検査サービス体制を整備
全国53拠点・411名の建築士の資格を持つプロの検査員を配備、年2回の研修で検査品質の維持向上に努め、各地のお客様の迅速かつ柔軟なサービスを提供しています。


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2019年4月現在

■建物状況調査に付随するオプションサービス
建物状況調査で一定の基準を満たしている住宅は、隠れた瑕疵による損害を補償する「既存住宅かし保証」を利用できます。また、更に安心を高めるために木造住宅の耐震性能を診断する「木造住宅耐震診断」、雨漏りの検査で的確な修繕工事が行える「雨漏り経路調査」、かし保証でカバーできない地盤の不同沈下に対応した「地盤点検システム（中古住宅向け地盤品質保証）」といったサービスを用意しています。



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プレスリリース提供元：＠Press