◆関西大学経済学部と鹿児島県曽於市が連携協定を締結◆地方創生のためのSDGsの実装化に向けた政策提言プロジェクト

このたび関西大学経済学部と鹿児島県曽於市は、地域の活性化ならびに大学の教育研究活動および課外活動の展開、人材の育成等に関して、相互に協力することで合意に達し、3月25日付で連携協定を締結しました。




【本件のポイント】
・過疎化等の問題を抱える地方における、持続可能な雇用創出や地場産業振興への政策提言づくり
・曽於市の現地調査や住民アンケート等を実施し、同市の活性化戦略に取り組む
・調査や課題解決の手法等の経験をゼミで継承することが、視野を拡大し新たな政策提言を可能に


　本協定は、両者の包括的な連携のもと、地域振興を図るとともに、活力のある地域社会の形成と発展および人材育成に寄与することを目的としています。
　具体的な協力事項は以下のとおりです。
　（1）地域の活性化に関すること
　（2）大学の教育研究活動及び課外活動の展開に関すること
　（3）人材の育成に関すること
　（4）その他、両者が協議して必要と認めること


■ 関西大学と鹿児島県曽於市の連携の経緯
　2015年の秋、本学教員が地方の雇用創出の研究において、自然豊かな大地に恵まれ、畜産を中心とする農業のまちである曽於市を調査対象としたのが始まり。以降、同市の市役所、商工会議所、企業・農業従事者等関係者、住民の方々と、現地の風土を活かしながら人々の生活を向上させる持続的な発展の道をともに考え、その実現を可能とする政策の立案と提言を目指して活動している。また、曽於市の南の志布志市、北の宮崎県都城市にも調査対象を広げ、隣接地域との関係も視野に入れた曽於市の活性化戦略を提案している。


■ SKIMA Project（スキマプロジェクト。''Soo-City Kansai University Integrated Mayonaise Project''）

　経済学部の後藤健太教授が運営するプロジェクト。ゼミの学生は、曽於市の企業や農業従事者等の聞き取り調査や住民アンケートを通して、経済学の観点から雇用創出や地場産業振興への政策提言づくりに取り組み、プロジェクト報告会で披露している。これまで、曽於市の強みを活かしながら、他分野に補完的な優位を持つ周辺経済圏（志布志市・都城市）との有機的連携を通じた競争力の向上策や、域内産業の環境・社会・ガバナンス（ESG）対応を測定・分析するツールを用いた持続可能なビジネス戦略の提言などを実施。学生が主体的に考動し、先輩・後輩のつながりを大事にすることで一貫性と継続性を発揮している。プロジェクト名には、世界のあちこちのSKIMAに埋もれている宝を掘り起こし、豊かで幸せな社会作りに貢献したいという思いを込めている。


（関西大学経済学部：後藤 健太 教授 コメント）
　SKIMAプロジェクトでは、曽於市と共に地域活性化に向けた課題発見と解決可能性を考え、具体的施策を模索してきた。この協定を機に、本学部の多様な講義群に裏打ちされた経済学的素養を持つ学生達を中心に、SDGsの実装化を通じた曽於市および周辺地域の発展の一助となるべく、一層の連携強化を図りたい。

（鹿児島県曽於市：五位塚 剛 市長 コメント）
　人口減少や少子高齢化等の多くの課題がある中、かねてより本市を拠点として地域活性化に向けた施策提言を行ってきた、貴学と連携協定を締結できたことを大変心強く感じている。
　今後も若者の感覚で積極的に施策提言をいただき、提言の内容を施策に反映できるよう一層連携を強化していきたい。


▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
　http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/pressrelease/2019/No1.pdf



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