二地域居住・移住シンポジウムを開催しました

プレスリリース発表元企業:国土交通省

配信日時: 2019-03-27 16:00:00

地方への流れをつくる 新たな働き方・暮らし方 東京圏から茨城県への新しい人の流れをつくるための取組を紹介

 国土交通省 関東地方整備局は、「二地域居住・移住シンポジウム~地方への流れをつくる新たな働き方・暮らし方~」を3月19日(火)に茨城県市町村会館(茨城県水戸市)にて開催いたしました。
 今回のシンポジウムは、平成28年3月に策定された首都圏広域地方計画の施策の1つとして開催し、当日は首都圏企業にお勤めの方やフリーランスの方々、茨城県内の企業や市町村の担当者50人が参加し、二地域居住の魅力やその促進を考えるきっかけとなるシンポジウムとなりました。
 シンポジウムでは、地方で暮らす、働く、関わり続けるためのヒントを発信するライフスタイルマガジン『TURNS』プロデューサー 株式会社第一プログレス 常務取締役 堀口 正裕氏が「これからの地域とのつながり方」をテーマに講演。地域に関わりたいと考えている若者の趣向や地域資源を活用した複数の事例を紹介いただきました。その後、茨城県が取り組む移住促進事業の紹介として、「[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1479/32161/300_177_201903271226585c9aed822e7a7.jpg
地方への流れをつくる新たな働き方・暮らし方」をテーマに茨城県と連携している企業・団体を迎え、パネルディスカッションを実施。各企業・団体が今年度に実施した事業で工夫した点や課題について紹介いただきました。二地域居住・移住の魅力やその促進、今後の展望について活発な意見交換がされ、実践する側(実践者・企業)と受け入れる側(受け入れ住民・企業、地方自治体)の二地域居住・移住に関する課題を整理するよい機会となりました。

■開催概要
1.日時:平成31年3月19日(火)13時30分~16時30分(13時00分開場)
2.会場:茨城県市町村会館 講堂(茨城県水戸市笠原町978-26)
3.主催:首都圏広域地方計画推進室(国土交通省関東地方整備局内)
4.後援:茨城県

個人からも企業からも“選ばれる”ための仕掛けづくりが重要
 基調講演の『TURNS』プロデューサー 株式会社第一プログレス 常務取締役 堀口 正裕氏は、近年の傾向として「組織(会社)に属しながら、週末は地域に関わりたいという人が増えてきている」と述べ、「人口減の中で、その地域に移住・定住しなくても、関わり続けられるプロジェクトを創出し、そのプロジェクトに関わる人“プロジェクト人口(岐阜県郡上市等の取組み実例も紹介)”を増やすことが重要」と語りました。
 また、受け入れる側の地域として「移住を唯一の選択肢とせず、どんな魅力的なプロジェクトが作れるか、個人からも企業からも“選ばれる”ための仕掛けやプロジェクトづくりが必要」と語りました。それに加え、「大人が楽しんでまちづくりをしていることと、子供たちがまちを誇りに思っていることが大切」とお話しされました。さらに、「地域と関わることで、様々な可能性を多くの人に感じてもらいたい」とまとめました。

パネルディスカッションでは様々な立場から二地域居住・移住の魅力が語られました
テーマ:地方への流れをつくる新たな働き方・暮らし方

コーディネーター 株式会社カゼグミ 代表取締役 鈴木 高祥氏
パネリスト

   株式会社フットボールクラブ 水戸ホーリーホック 市原 侑祐氏
   株式会社リビタ 増田 亜斗夢氏
   一般社団法人 Work Design Lab 石川 貴志氏
   『TURNS』プロデューサー 株式会社第一プログレス 常務取締役 堀口 正裕氏

 茨城県の移住促進事業に関わった各企業・団体から、事業に関わる中で工夫した点や見えてきた課題について紹介いただきました。鈴木氏は「首都圏で働きつつ地方に関わりたいと考えている人には、会社以外でも活躍できる場を探している人が多い」と述べ、市原氏からも「if design projectで当社の課題解決に関わってくれた首都圏からの参加者には、何度も城里町(茨城県東茨城郡)に足を運んでいただくなど、とても熱心に取り組んでいただいた」といった声が挙がりました。[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1479/32161/400_152_201903271254165c9af3e80c318.jpg






 一方で、増田氏は「受け入れる企業の社内調整の難しさを感じた」とコメント。さらに、石川氏は受け入れる地元企業と行政側の課題として「どのような人を受け入れたいかによって、事業の仕組みやコンテンツづくりが変わってくる。移住・定住は手段あって目的ではないので、受け入れる側が何をしたいかなどの具体的な指針の提示が必要」とコメントしました。

二地域居住・定住圏とは
 新幹線・特急や高速道路等を利用して1時間~1.5時間でアクセスできる地域が広く存在する関東大環状軸は、豊かな自然をはじめとする独自の魅力とポテンシャルを有しています。
 このエリアでは、首都圏に近接しているという利点と地域の魅力を最大限に活用し、定住・起業促進、UIJターンの促進、二地域居住やワーケーションなど新たなライフスタイルの場として地域づくりを進めています。お試し居住・体験ツアーなどの体験移住や、首都圏での移住相談会の開催、さらに、就労・住宅・起業といった多様な側面からの支援策の展開など、都市と地方への流れをつくるさまざまな取組が行われています。

茨城県の移住・二地域居住の取り組み
 茨城県では、地方に関わることに価値を見出す東京圏のIT・ベンチャー企業の進出支援やフリーランス人材等の移住促進に取り組んでいます。
 IT・ベンチャー企業に対しては、地元企業とのマッチングを通じた新たなビジネスモデルの創出を行う「トライアル移住・二地域居住推進プロジェクト」を実施、また、スキルを持つフリーランスの方などについては、「if design project」を通じて本県との接点をつくり、将来的な移住につながる関係人口*1の創出に取り組むことで、「東京圏から本県へのひとの流れをつくる」ことを目指しています。
*1移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと





本件に関するお問合わせ先
首都圏広域地方計画協議会事務局
国土交通省 関東地方整備局 首都圏広域地方計画推進室
企画部 事業調整官 宮下光泰(みやした みつやす) 
企画部広域計画課 課長補佐 黒岩久一(くろいわ ひさかず)
TEL 048-601-1330(内線3116、3214) FAX 048-600-1373

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