RMBキャピタルは、東京証券取引所市場第一部の時価総額基準変更に反対します

RMBキャピタルは、東京証券取引所市場第一部の時価総額基準変更に反対します

（シカゴ）- （ビジネスワイヤ） -- RMBキャピタル（米国イリノイ州シカゴ市）は株式会社日本取引所グループ（銘柄コード：８６９７）傘下の東京証券取引所に対し、「市場構造の在り方」についての意見を提出しました。RMBは、上場企業を単に時価総額で峻別することは市場参加者の利益にならないばかりか弊害が極めて大きいと考えます。むしろ、上場基準の見直しを、昨今ますます重視されているコーポレート・ガバナンスや少数株主保護の観点から行うことによって、上場企業全体の質を向上させることを提案します。

（１）第一部を時価総額で峻別することには反対します

第一部の上場基準を変更し、上場企業を時価総額（500億円または1000億円）で峻別することには強く反対します。そのような時価総額基準の改定により第一部上場企業数を半減させることはTOPIXインデックス構成銘柄の大幅な変更に繋がり、以下のような弊害を生じる恐れがあります。 パッシブ運用のリバランスにより大規模な株式の売却が発生する。 特に中小型株においてファンダメンタルズから乖離した価格下落を引き起こす。 市場の安定性・継続性が恒久的に損なわれ、東京証券取引所の市場としての信頼性が失われるという、今回の検討目的に反した本末転倒の事態になってしまう。 RMBは、時価総額で企業を峻別すれば、東証自ら「時価総額至上主義」を煽ることになりかねないと考えます。時価総額基準を引き上げることでボーダーライン近辺の企業においてモラルハザードを誘発する恐れがある一方、単に事業規模が大きいだけで時価総額基準を満たす企業では企業価値を向上する追加的なインセンティブは発生しません。 RMBは、現在の第一部上場数を維持したまま後述するコーポレート・ガバナンス強化のための上場基準の変更を行い、時価総額の大小に関わらず上場企業全体の質の向上を図ることを提案します。 （２）コーポレート・ガバナンスの強化のために新しい上場基準を提案します

RMBは、コーポレートガバナンス・コードに基づいた新しい上場基準を追加し、上場企業の質を向上するべきだと考えます。具体的には、以下の２つを義務化することを提案します。 指名・報酬委員会を設置する 取締役会の過半数を社外取締役とする 時価総額の大小にかかわらず、上記２つが義務化されていれば昨今の企業不祥事の多くは防げたとRMBは考えます。 （３）上場子会社、ファミリー企業の第一部からの除外を提案します

RMBは、東京証券取引所は支配株主の存在する企業を第一部から除外することを検討すべきだと考えます。例えば、上場子会社（親会社が過半数を保有）やファミリー企業（創業家や経営陣が過半数を保有）については、一定の移行期間（３年程度）後に支配株主の持ち分が三分の一以下にならない場合は第二部へ降格させるべきです。 支配株主と一般株主との利益相反はコーポレート・ガバナンス上の喫緊の課題であり、日本の株式市場に特有の問題です。上場制度の変更により一定の規制を設け、支配株主の問題を解消することで、東京証券取引所の質は飛躍的に改善するとRMBは考えます。 （４）ステップアップ基準の見直しは支持します

マザーズから第一部へのステップアップ基準を見直すことは賛成です。ステップアップのための現行の時価総額基準（40億円）は直接上場の基準（250億円）と比較して著しく低いため、250億円に統一することを提案します。 新しい基準はこれからステップアップする会社から適用し、既に第一部に上場している企業についてはグランドファザリングにより上場を維持すべきです。そうすることでTOPIXインデックスの安定性・継続性を担保し、東京証券取引所の信頼性を維持することができます。 以上



businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20190307005930/ja/

連絡先
RMBキャピタル
細水政和
japan@rmbcap.com

プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ