フィリピン政府経済代表団、大阪にて初めての投資家向けイベント『フィリピン・エコノミック・ブリーフィング2019』を開催

　フィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテ政権の経済およびインフラ担当幹部が、カルロス・ドミンゲス財務大臣（Carlos G. Dominguez, Secretary of Finance）を筆頭にフィリピン中央銀行副総裁ディワ・グニグンド（Diwa Guinigundo, Deputy Governor of the Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP)）とともに本年2月22日、大阪の帝国ホテルにて『フィリピン・エコノミック・ブリーフィング（PEB）』を開催しました。本ブリーフィングでは、現政権のリーダーシップの下、極めて重要な経済およびインフラ改革が実施されていることについて言及し、フィリピンの堅調な成長見通しについて紹介しました。



[画像: https://prtimes.jp/i/28766/12/resize/d28766-12-206727-0.jpg ]


　本イベントに参加したその他の代表団は、ベンジャミン・ディオクノ予算管理大臣（Benjamin Diokno, Budget Secretary）、アーネスト・ペルニヤ国家経済開発長官（Ernesto Pernia, Socioeconomic Planning Secretary）、アーサー・ツガデ運輸大臣（Arthur Tugade, Transportation Secretary）、マーク・ビリヤール公共事業道路大臣（Mark Villar, Public Works and Highways Secretary）、ヴィヴンシオ・ディゾン基地転換開発公社プレジデント兼CEO（Vivencio Dizon, Bases Conversion and Development Authority (BCDA) President and CEO）、ベルナデット・ロムロ・プヤット観光大臣（Bernadette Romulo-Puyat, Tourism Secretary）です。

　本ブリーフィングでは、フィリピン政府のカルロス・ドミンゲス財務大臣より、「ドゥテルテ政権は、フィリピンのビジネス環境を改善する改革をたゆまなく推し進めています。これまで海外投資ネガティブ・リストの内容を大幅に削減し、先週にはドゥテルテ大統領がコメ関税化法案に署名し法律として成立させました。この法律により、米価を安定化させ、インフレ率をさらに抑え、フィリピンの農業生産性を高めながら、同国の米市場を民間業者に解放することができます。」

　また、アーサー・ツガデ運輸大臣はフィリピンの最も積極的なインフラ改革について、次のように述べています。「フィリピン政府のインフラ整備計画、『Build、Build、Build』プログラムの下に実施されているこれら数多くのプロジェクトにより、フィリピンは安心で安全なインフラを実現することができ、すべての国民が豊かな暮らしをおくることができる新しい時代に向かって進んでいます。」

　「Build、Build、Build」プロジェクトの下、現在、フィリピン全土に渡る4,000以上のインフラ事業が行われており、そのうちの75事業は大規模なフラッグシップ事業となっており、このインフラ事業には空港、公共交通機関、高速道路、島間接続道路の建設が含まれます。

　フィリピン中央銀行副総裁ディワ・グニグンドは、中央銀行改革の重要性について説明しました。中央銀行改革に関する法案は数年間、国会で審議された後、先週、署名され法律として成立しました。グニグンド副総裁は次のように述べています。「最近、BSP憲章が修正されたことで、当行が債権を発行できるようになりました。これは、当行がより市場ベースの開かれた市場操作を迅速に実施することで、国内流動性を管理し、物価の安定化を図れることを意味します。」

　ベンジャミン・ディオクノ予算管理大臣は、フィリピン政府はインフラや社会サービスへの投資を増やしていても、財政規律を重視していることについて繰り返し言及しました。ディオクノ予算管理大臣は次のように述べています。「フィリピン政府の財政戦略は、財政上の責任を明確化しながら、サービスの迅速な提供とプロジェクトの早期完了を重視し、透明性があり、またプロジェクトへの市民の参加を推奨しています。」

　フィリピンは、2022年に実現予定の高中所得国のステータスを前倒しし、今年達成することが見込まれています。また、フィリピン政府は、この経済成長の勢いを維持することで、2040年には高所得国のステータスを達成することを目指しています。

　ディオクノ予算管理大臣は、この試みにおいて、フィリピンの人口構成が果たす役割について強調し、次のように述べました。「フィリピンは、若年者の人口比が高く、また人口そのものが増加しています。高齢化する世界において、これは極めて有益な資産です。」フィリピン政府は、健康と教育への投資を増加させることで、若年者人口の恩恵の最大化に努めています。2017年8月、ドゥテルテ大統領は、大学教育無償化の法案に署名し、先週には医療保険サービスをすべての国民に無償で提供する、国民皆保険法案に署名しています。


　フィリピンはアジアの中で最も急成長する国の1つであり続けると見込まれており、このフィリピン経済の明るい見通しの中、フィリピンにおけるビジネス収益性は持続可能であると見られています。ホセ・ラウレル5世駐日フィリピン大使が強調するように、今回の日本における最新のフィリピン・エコノミック・ブリーフィングは、すでに強固な関係にある日本とフィリピンの経済協力関係をさらに強固なものにすると期待されています。日本は、フィリピンにとって最大の輸出市場の一つでありながら、最大の輸入元の一つでもあります。同時に、日本は対フィリピンODAおよび海外投資の主な出資国でもあります。

###

＊フィリピンエコノミックブリーフィングでのプレゼンテーションスライドは、下記the Investor Relations Office (IRO)のサイト経由により、ダウンロードいただくことが可能です。

http://www.iro.ph/main.php?page=downloads&displayContent=5&id=11

###

PR TIMESプレスリリース詳細へ