「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可を取得　AI・IoTを活用したサービスと連携できる医療機器の販売や貸し出しが可能に

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、「医療機器製造業登録証」取得に続いて2018年12月21日付で「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可を取得しました。これにより、AI・IoTを活用した在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」に連携できる医療機器とその他のデバイスが併せて販売が可能になるほか、それらの医療機器などを貸し出すことが可能になります。


■「高度管理医療機器等販売業・貸与業」詳細
許認可の種類 ：高度管理医療機器等販売業・貸与業
営業所の名称 ：株式会社オプティム 東京本社
営業所の所在地：東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング
許可番号 ：30港み生機器第161号


■高度管理医療機器等販売業・貸与業とは
「高度管理医療機器」並びに、「管理医療機器」又は「一般医療機器」のうち「特定保守管理医療機器」に該当する医療機器の販売及び貸与を行うために必要な許可です。本許可を取得することで、「高度管理医療機器」を含め、「一般医療機器」、「管理医療機器」も合わせて取扱可能になります※1。


■Smart Home Medical Careとは
「Smart Home Medical Care」とは、オプティムの持つAI・IoT技術を活用して、在宅医療を支援するサービスです。このサービスでは、高齢患者でも普段から慣れ親しんでいるテレビと、バイタルセンサーなどのIoT機器を用います。患者は、複雑な操作をすることなく、普段と変わらずテレビを見ているだけで本サービスを利用することができ、テレビ画面上で医師の顔を見ながらビデオ通話が行えます。

また、さまざまなバイタルセンサーと連携して、機器から取得されたバイタルサインを共有したりすることができるため、自宅に居ながらも院内で医師や看護師に見守ってもらっているような状態を実現することが可能です。

さらに患者の方だけではなく、利用する医療機関は、患者の方の介護状況管理や訪問介護に従事しているスタッフの位置情報や業務状況の管理も行えるため、業務の負荷軽減や効率化を実現し、在宅医療のサービス向上が行えるようになります。

「Smart Home Medical Care」サービスページ：
https://www.optim.co.jp/medical/shmc/


※1 参考：東京都福祉保健局ウェブサイト
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/sonota/sale_leas/index.html


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
佐賀本店 ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社 ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 443百万円

主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


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