ソーシャルメディア企業は脆弱と見られており、61%の消費者が情報漏えいリスクが最も高いと回答：ジェムアルト調査

ソーシャルメディア企業は脆弱と見られており、61%の消費者が情報漏えいリスクが最も高いと回答：ジェムアルト調査

（アムステルダム）- （ビジネスワイヤ） -- デジタルセキュリティの世界的リーダー企業であるジェムアルトの調査によると、一般消費者の多くはデータ漏えいが発生した企業と完全に縁を切る意思があり、小売業が最も高いリスクにさらされています。消費者の3分の2（66%）は、金融情報や機密情報の漏えいがあった組織とは、買い物や取引を行う可能性は低いと回答しています。消費者離反の影響を受けるリスクは、小売業（62%）、銀行（59%）、ソーシャルメディアサイト（58%）で最も高くなっています。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.businesswire.com/news/home/20181209005008/ja/

Personal data protection (Photo: Gemalto)

世界1万500人の一般消費者を対象としたジェムアルトの調査では、年齢層を問わず93%が企業に対して批判的行動を取ることを検討する可能性があることが分かりました。消費者が最も懸念しているのはソーシャルメディアのサイトであり、ソーシャルメディアの消費者情報の保護が不十分と心配している割合は61%でした。次に懸念されているのは、銀行のウェブサイトです（40%）。

消費者が行動を起こして企業が責任を負わされる可能性

情報保護と秘密保持の問題に対する意識が高まる中で、消費者は、情報を保護する責任の多くは情報を保有する企業にあると考えるようになっています（70%）。このため、情報保護は、消費者がブランドを利用する際の重要な考慮事項になっており、82%の消費者は組織がオンラインのセキュリティ対策を強化することを望んでいます。このような懸念の背景として、現在使用しているアプリケーションやウェブサイトの中に個人を特定できる情報（PII）の保護とセキュリティに対するリスクを抱えているところがあると91%の消費者が考えています。

消費者は責任が組織にあると強く考えていますが、顧客情報の保護とセキュリティを企業が真剣に考えていると感じている消費者は25%に過ぎません。問題を自ら真剣に考えるようになっている消費者は、企業がこの問題から逃れることを許しません。消費者の多くは、企業の現状のセキュリティ対策について既に意見を伝えたことがあるか（35%）、そうすることを検討したことがあるか（19%）、将来そうするかもしれない（33%）と回答しています。

ジェムアルトのデータ保護担当最高技術責任者のJason Hartは、次のように述べています。「消費者がセキュリティの責任が企業にあり現状の対策は不十分とと考えているならば、企業は自社のセキュリティを改善するしかありません。ソーシャルメディアは特に厳しい要求に直面しており、自社のセキュリティに対する信頼を回復することや消費者の声に耳を傾けていることを示すことが必要です。それに失敗した場合、消費者が離反して悲惨な結果になるでしょう。」

消費者の過去の諸問題と将来に対する不満

組織内でのデータ保護の状況に消費者が不満を感じていることは、特に驚くべきことではありません。調査対象者の25%は、既に金融情報の不正使用（26%）、PIIの不正使用（19%）、ID情報の盗難（16%）の被害に遭っています。状況が改善しているという信頼感も消費者は持っていません。3分の2（66%）の回答者は、将来いつか自分の個人情報が盗まれるという不安を感じています。

データ漏えいの被害者になり得るという不安を持ちながらも、責任は情報を保有する企業にあると考えているため、消費者はオンラインでの自らの行動を変えようとは思っていません。半分以上（55%）の回答者が複数のアカウントで同じパスワードを使い続けているのも、それが理由かもしれません。

利用するブランドを変更するだけでなく、若い世代では、情報を紛失したブランド企業に対する訴訟に参加する意識が高年齢世代よりも高くなっています。Z世代（18歳から24歳）の回答者の10人に7人近く（67%）が、不正の関係者や情報を漏えいしたブランド企業に対して訴訟を起こすと回答しており（65歳以上では、この割合は45%）、さらに28%が少なくとも訴訟の検討はすると答えています。

「このことは、企業が目覚めなければいけないという警告と考えるべきです。消費者の忍耐は限界に来ています。企業がデータ保護を真剣に考えているという信頼や自分たちの心配が聞き入れられるという信頼を消費者がほとんど持っていないことは明らかであり、消費者は自ら行動を起こそうとしています。若い世代が将来支出額を増やすようになると、データセキュリティを真面目に考えていないという印象を与える企業は、現在や将来の収益源を失っていくリスクを抱えるだけでなく、評判すら失いかねません。今後は、企業は基本をきちんと守ることから始めるべきです。つまり、最も価値の高い資産であるデータを正しいセキュリティ統制によって保護することです」と、Hartは述べています。

参考情報

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ヴァンソン・ボーンは、テクノロジー・セクターを対象とする独立系専門マーケットリサーチ会社です。リサーチに基づいた安定した信頼できる分析についての当社の評判は、厳格なリサーチ原則に加えて、あらゆるセクターとあらゆる主要市場において技術部門と事業部門両方の上級意思決定者の意見を収集する能力を基盤としています。詳細情報については、www.vansonbourne.comをご覧ください。

ジェムアルトについて

ジェムアルト（ユーロネクスト NL0000400653 GTO）はデジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であり、2017年の年間売上高は3億ユーロを記録し、世界の180ヶ国以上に顧客を有しています。ジェムアルトは、急速に発展し、密接につながったデジタル社会に信頼をもたらします。

セキュアなソフトウェアから、生体認証及びデータの暗号化までを実現する当社の技術とサービスにより、企業や行政機関は、本人認証とデータ保護が可能となり、個人用デバイス、コネクテッド・オブジェクト、クラウド、およびこうしたデバイス・環境間で安全性を保ち、サービスを提供します。

ジェムアルトのソリューションは、決済から企業セキュリティ、さらにモノのインターネットまで、現代生活の中心に据えられています。当社は人々、取引やモノの認証を行い、データを暗号化し、ソフトウェアに価値を加えます。これにより、当社のお客様は何十億もの人々やモノにセキュアなデジタルサービスを提供しています。

当社は世界47ヶ国に114の事業所、40の発行センターおよびデータセンター、35の研究所およびソフトウェア開発拠点を構え、1万5千人以上の従業員を擁しています。

詳しい情報はhttps://www.gemalto.com/japan を参照いただくか、Twitterで @gemalto_asia をフォローしてください。

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