転職コンサルタント100人に聞いた！「退職時の引きとめ」実態調査5割のコンサルタントが、「2人に1人のミドルが退職時に引きとめにあう」と回答。引きとめにより転職を思いとどまるケースは、「3割未満」。

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』（ https://mid-tenshoku.com/ ）上で、サイトを利用している転職コンサルタントを対象に「引きとめ」についてアンケートを行ない、139名から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果 概要
★ 5割のコンサルタントが、「2人に1人のミドルが退職時に引きとめにあう」と回答。
★ 引きとめにあう確率が高いのは、「後任が不在の場合」。引きとめの手段、第1位は「時期の引き延ばし」。引きとめで転職を思いとどまるケースは、「3割未満」。
★ 4割の転職コンサルタントが「悪質な引きとめ（ハラスメント）に遭遇したことがある」と回答。


調査結果 詳細
1：5割のコンサルタントが、「2人に1人のミドルが退職時に引きとめにあう」と回答。（図1）
転職支援のプロである転職コンサルタントに「退職時、どのくらいのミドルが引きとめにあいますか？」と伺ったところ、45%が「5割以上」と回答しました。半数のコンサルタントが、「2人に1人のミドルが退職時に引きとめにあう」と回答しています。

【図1】退職時、どのくらいのミドルが引きとめにあいますか？

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/172209/img_172209_1.png

2：引きとめにあう確率が高いのは、「後任が不在の場合」。引きとめの手段、第1位は「時期の引き伸ばし」。引きとめで転職を思いとどまるケースは、「3割未満」。（図2、図3、図4）
「引きとめにあう確率が高いのは、どのような場合ですか？」と伺ったところ、最も多かったのは「後任が不在の場合」（58%）でした。次いで「進捗中のプロジェクトに関わっている人物の場合」（49%）が続きます。

引きとめの手段を伺うと、トップ3は「後任が見つかるまでなど、時期の引き延ばし」（59％）、「年収アップが提示される」（55％）、「経営層や上司などからの期待や説得」（45％）でした。「引きとめられて、どのくらいのミドルが転職を思いとどまりますか？」と伺ったところ、8割のコンサルタントが、「3割未満」と回答しました。

【図2】引きとめにあう確率が高いのは、どのような場合ですか？（複数回答可）
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/172209/img_172209_2.png

【図3】引きとめの手段として、よくあるものを教えてください。（複数回答可）
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/172209/img_172209_3.png

【図4】引きとめられて、どのくらいのミドルが転職を思いとどまりますか？
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/172209/img_172209_4.png

3：4割の転職コンサルタントが「悪質な引きとめ（ハラスメント）に遭遇したことがある」と回答。（図5、図6）
「悪質な引きとめ（ハラスメント）に遭遇したことはありますか？」と伺ったところ、40%の転職コンサルタントが「ある」と回答しました。実際にあった悪質な引きとめを伺うと、トップ3は「退職届を受け取らないなど手続きを進めない」（67％）、「退職時期を度々延長させられる」（61％）、「上司や上位役職者による恫喝」（45％）でした。転職コンサルタントに聞いた、悪質な引きとめに対する対処法もご紹介します。


【図5】悪質な引きとめ（ハラスメント）に遭遇したことはありますか？
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/172209/img_172209_5.png

【図6】「悪質な引きとめ（ハラスメント）に遭遇したことがある」と回答した方に伺います。どのような引きとめでしたか？
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/172209/img_172209_6.png


悪質な引きとめに対する対処法
○人事に直接、退職届を持参する。

○どんなことを言われても、「次の企業が決まっており、サインを済ませているので応じられない」ときっぱりと伝える。

○確固たる姿勢で粘り強く交渉を継続すること。しかし対応が悪質な場合は、労働局への相談なども辞さない姿勢を見せる。

○退職届を意図的に受理しない場合、明らかに職業選択の自由を侵していると考えられるので、弁護士や社労士へ相談し、見解を人事部に書面で伝える。

○実例として、退職届を破棄され、内容証明を取った簡易書留で、再度退職届を郵送するも、受け取り拒否をされた方がいました。その後、労働監督署に相談し、やっと退職を承諾されました。悪質な場合は、速やかに公的機関に相談するべき。


【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：「ミドルの転職」（ https://mid-tenshoku.com/ ）を利用する転職コンサルタント
■有効回答数：139名
■調査期間：2018年11月2日 ～ 11月14日


ミドル世代のための転職サイト 『ミドルの転職』
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/172209/img_172209_7.png
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エン・ジャパン株式会社 広報担当：大原、松田、清水
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