企業に聞いた、LGBTに関する認知度調査 5割が「LGBT社員が社内にいるか分からない」と回答。LGBT社員の採用・在籍実績のある企業は1割に留まる。

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上で、サイトを利用している企業を対象に「LGBTの認知度」についてアンケート調査を実施。563社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果 概要
★ 企業におけるLGBT認知度は8割以上。
★ 5割は「LGBT社員が社内にいるか分からない」と回答。採用・在籍実績のある企業は1割に留まる。


調査結果 詳細
1：企業におけるLGBT認知度は8割以上。（図1、図2、図3）
平成29年5月16日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は企業に対し、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとった性的マイノリティーの総称）への適切な理解を促すとともに、その認識や受け入れを進める上での視点と、取り組み例を示しました。社会においても、LGBTの存在を訴え、差別や偏見に対して声を上げる運動が起こり、LGBTの認知は広まりつつあります。

企業の経営者、人事担当者に「LGBTについて、ご存知ですか？」と伺ったところ、85％が「聞いたことがあり、意味も知っている」と回答しました。業種別に見ると、最も認知度が高かったのは「商社」（96％）で、「聞いたこともなく、意味も知らない」と最も多く回答したのは「金融・コンサル関連」（14％）でした。企業規模別で見ると、「聞いたことがあり、意味も知っている」と最も多く回答したのは「1000名以上」（95%）でした。

【図1】LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとった性的マイノリティーの総称）について、ご存知ですか？
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/172079/img_172079_1.png

【図2】LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとった性的マイノリティーの総称）について、ご存知ですか？（業種別）
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/172079/img_172079_2.png

【図3】LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとった性的マイノリティーの総称）について、ご存知ですか？（企業規模別）
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/172079/img_172079_3.png


2：5割は「LGBT社員が社内にいるか分からない」と回答。採用・在籍実績のある企業は1割に留まる。（図4、図5、図6）
「自社でLGBT社員を採用していますか？もしくは、これまで在籍されていましたか？」と伺うと、「わからない」（46％）が最多でした。「LGBT社員がいる・いた」と回答した企業は12％に留まりました。企業からLGBT社員の在籍を確認することは難しく、また本人も公表をしない場合が多いため、把握することが難しいようです。

業種別で見ると、「LGBT社員がいる（いた）」は「サービス関連」（17％）が最多でした。企業規模別に見ると、「1000名以上」が42％と、全体平均を大きく上回りました。企業規模が大きいほど、採用・在籍率の高さがうかがえます。

【図4】自社でLGBT社員を採用していますか？もしくは、これまで在籍されていましたか？
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/172079/img_172079_4.png

【図5】自社でLGBT社員を採用していますか？もしくは、これまで在籍されていましたか？（業種別）
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/172079/img_172079_5.png

【図6】自社でLGBT社員を採用していますか？もしくは、これまで在籍されていましたか？（企業規模別）
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/172079/img_172079_6.png

LGBT社員についての悩み
・表に出していないだけで、もしかしたらすでにLGBT社員を雇用している可能性もあるが、なかなか確認をしづらい。（流通・小売関連／1～9名）

・中小企業だと、環境のインフラ整備や制服など、すぐに対応できないことが多く、LGBT社員に不便を感じさせてしまわないか不安。（商社／30～49名）

・LGBTについては会社から社員に確認することは出来ないため、現時点で在籍しているかは不明です。しかし、自己申告された時に、会社としてどのような対応が必要かがわかりません。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）

・事務所が自社ビルでないため、「だれでもトイレ」などの設置が難しい。同フロアに多数の会社が入っているので、自社の方針だけで「女子トイレ（男子トイレ）を使っていいよ」とも言えない。（メーカー／50～99名）

・どのように対応すべきか社外事例を知りたいが、同業の具体的な事例はまだないと思う。（不動産・建設関連／300～999名）

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com/ ）を利用している企業
■有効回答数：563社
■調査期間：2018年9月26日～10月30日

人事向け総合情報サイト 『人事のミカタ』
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/172079/img_172079_7.png
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◆本件に関する問合せ先
エン・ジャパン株式会社 広報担当：大原、松田、清水
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◆エン・ジャパン株式会社について
社名 ：エン・ジャパン株式会社
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