増えるベトナム偽装書類に待ったをかける!外国人雇用時のビザ申請書類チェック「ベトナビ」を開始
配信日時: 2018-11-02 13:00:00
外国人ビザ申請に特化した行政書士法人Climb(所在地:東京都新宿区、代表:森山 敬、以下 Climb)は、昨今のベトナム人によるビザ申請の偽造書類増加に伴い、専任による偽造確認サービス「ベトナビ」を11月より開始します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/169686/LL_img_169686_1.jpg
専任ベトナム人スタッフによる偽造書類チェックサービス
【専任ベトナム人スタッフによる厳格な書類チェックを開始】
就労ビザを持たない外国人の雇用や、申請と違う業務を命じること、外国人が行うことを許可されていない業務をさせると、雇用主も「不法就労助長罪」として3年以下の懲役、300万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
当然、これは「知らなかった」では済まされず、事前に確認しておくべき事で、会社の責任問題となります。
しかし、偽造書類を見破ることは難しく、一般の人にはまず見分けがつきません。
そこで外国人のビザ申請に特化しているClimbで、専任ベトナム人による偽造書類チェックサービス「ベトナビ」を開始します。
<「ベトナビ」サービス内容>
●偽造防止スタンプの確認
ベトナムで紙幣にも使われている偽造書類を防止するためのスタンプがあり、そのスタンプを確認すると偽造書類かどうかを見分ける事ができます。
●学校卒業者リストの照会
学校に直接連絡をして、申請人の出身大学の卒業者リストの照会を行います。
●公式サインの確認
過去に扱った案件との比較で公式サインの筆跡確認を行います。
ベトナムでの出身大学の卒業証明書を確認する際に、Climbで過去に扱った案件で、同じ大学を卒業した方がいた場合に電子サインの筆跡をチェックします。
●書式の確認
過去に扱った案件との比較で正式書類との書式・字体の確認を行います。
ベトナムでの出身大学の卒業証明書を確認する際に、Climbで過去に扱った案件で、同じ大学を卒業した方がいた場合に書式や字体に違いが無いかをチェックします。
【毎年増加する長期滞在のベトナム人】
法務省の統計によると、平成29年の在留外国人数でベトナムは3位。人数は262,405人で、前年比31,2%増と劇的に増えています。
平成26年 99,865人
平成27年 124,820人
平成28年 199,990人
平成29年 262,405人
それに伴いベトナム人の入管法違反事件も増加しています。入国管理局によると退去強制手続きを行ったベトナム人の数は、平成26年は953人でしたが、平成28年には2,273人まで増えています。
また、Climbの調査により下記のような違法事例が発覚したケースもあります。
<Climbの調査で発覚した違法事例>
・学歴等の要件を満たしていない人が大学の卒業証明書等を偽造するケース
・実際の就労内容や就労先と違う内容で申請する偽装申請のケース
・留学生に認められた就労可能時間を超えて就労したケース
【なぜ書類の偽造や不法就労をしてまで日本に来るのか】
株式会社電通が行った「ジャパンブランド調査2018」によると、ベトナムは台湾、タイ、フィリピンに並び、「日本に対する好意度ランキング」1位です。また、日本に留学に来ている数も中国に次いで2番目に多く、日本に対する憧れが強いとのことです。
それに加え、ベトナムの最高指導者であるグエン・フー・チョン氏によると、ベトナムではGDPの5%程度を教育資金として投入し、中でもテクノロジー分野の技術者育成に力を入れると発表しています。理系・理工学系出身者が多くなれば、日本で技術者として働く為のビザが比較的取得しやすくなると言えます。
また、弊社で相談を受けた多くのベトナム人は、ベトナムにある留学斡旋のブローカーに依頼して来日します。ブローカーに「日本に留学生として行けば、アルバイトで300万円程度ならすぐに稼げる」と言われ来日したものの、留学生の資格外活動で規定された週28時間以内の就労では大して稼げません。しかし、彼らはブローカーに支払う斡旋料を借金で支払っているのでやむを得ず週28時間を超えてしまうケースが後を絶たないのです。
【今後の展開】
今後も外国人の雇用は増加し続けていくことが予想されております。それに伴い、ビザ申請時の書類の偽造、不法就労者、不法滞在者の数も増加すると思われます。Climbでは外国人雇用における不正を減らし、労働市場を是正することを目指すサービスを展開していきます。
【会社概要】
名称 : 行政書士法人Climb
代表者: 森山 敬
所在地: 東京都新宿区高田馬場1丁目17番16 スタープラザ高田馬場8F
URL : https://visanavi-law.com/
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プレスリリース提供元:@Press
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