MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、ミック経済研究所発刊の調査レポートにおいて、2017年度国内EMM市場でシェアNo.1を獲得

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、株式会社ミック経済研究所※1(以下 ミック経済研究所)が2018年9月27日に発刊した調査レポート「コラボレーション・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2018年度版」において、MDM※2・PC管理サービス「Optimal Biz」が、2017年度国内EMM※3市場にて出荷ID数の割合で31.1％、出荷金額の割合で16.9％を獲得し、EMM出荷ID数割合と出荷金額割合の両方でシェアNo.1となりました※4。本結果により、「Optimal Biz」が最もお客様に選ばれているEMMソリューションであるといえます。

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MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、「コラボレーション・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2018年度版」シェアNo.1

■本調査レポート内容
本調査レポートは、コラボレーション・モバイル管理パッケージソフトの市場を2018年8月から同年9月までの期間で直接面接・アンケート等により調査し、その実態と将来の動向を分析したレポートです。「Optimal Biz」は同調査レポートにおいて、2017年度EMM市場にて出荷ID数と出荷金額にてシェアNo.1を獲得しました。さらに、同調査レポートではMDM市場の調査もおこなっており、EMM市場の2部門と合わせて合計17部門※5で2017年度シェアNo.1の評価をいただきました。


■ミック経済研究所調査、「Optimal Biz」2017年度シェアNo.1評価部門一覧
2017年度シェアNo.1評価部門一覧
1. EMM出荷ID数(SaaS・ASP含む)
2. EMM出荷金額(SaaS・ASP含む)
3. MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)
4. MDM出荷金額(SaaS・ASP含む)
5. SaaS・ASP型MDM出荷ID数
6. SaaS・ASP型MDM出荷金額
7. モバイルOS別MDM出荷金額 iOS
8. 公共向けMDM売上高実績
9. 学校向けMDM売上高実績
10. 公益事業向けMDM売上高実績
11. 流通業向けMDM売上高実績
12. サービス業向けMDM売上高実績
13. 通信向けMDM売上高実績
14. 製造業向けMDM売上高実績
15. 大手(従業員1,000人以上)企業向け MDM売上高実績
16. 中堅(1,000人未満)企業向け MDM売上高実績
17. SMB(100人未満)向け売上高実績


■「ミック経済研究所」とは
ミック経済研究所とは、1991年に設立されてから25年に渡ってITおよびネットの分野に注力した市場調査を実施し、その結果を発刊している独立系市場調査機関です。同社は、7,000法人のパネラーをデータベース化しており、ターゲットを絞った精度の高い調査の実施や、アンケート調査について40～50%の回収率保証など、マーケティングの基礎データとして質の高いレポートを発刊しています。その信頼度から、企業自身および製品に対する顧客からの評価結果として、同社の調査報告書が情報・通信業において数多く引用されています。


■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをWebブラウザー上から簡単に一括で行えるMDM・PC管理サービスです。また、Zone Managementや機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェースによる管理画面なども強みとしています。

詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optimalbiz.jp/

※1 本社：東京都港区、代表取締役社長：有賀 章
※2 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※3 EMM：Enterprise Mobility Management（企業モビリティ管理）の略。MDM・MAM・MCM（デバイス・アプリケーション・コンテンツ）の包括的なセキュリティ管理機能を提供するプラットフォーム。
※4 出典：ミック経済研究所 2018年9月発刊、「コラボレーション・モバイル管理 パッケージソフトの市場展望 2018年度版」より。
※5 ミック経済研究所 2018年9月発刊、「コラボレーション・モバイル管理 パッケージソフトの市場展望 2018年度版」の2017年度実績値調査結果のうち、「Optimal Biz」が1位の評価を得た部門の数をオプティムが集計。


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
佐賀本店 ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社 ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 443百万円

主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容 ：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


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