プロジェクトごとの予算と実績を把握できる!「MAJOR FLOW Z」シリーズの経費精算が予算オーバーを防ぐ新機能を実装

プレスリリース発表元企業:パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社

配信日時: 2018-10-15 11:00:00

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社の連結子会社であるパナソニック ネットソリューションズ株式会社(以下:パナソニックNETS)は2019年1月より、経費精算システム「MAJOR FLOW Z KEIHI」及び「MAJOR FLOW Z CLOUD」に、予算オーバーを防ぐ新機能を搭載します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/1723/249/resize/d1723-249-104269-0.png ]



新機能開発の背景 ・・・ プロジェクトごとの予実管理を徹底したい

予実管理はプロジェクトの成功に必要不可欠です。
しかしプロジェクトの規模が大きくなればなるほど、予算の全体像を把握するのが難しくなり、知らない間に予算オーバーに陥るリスクも大きくなります。
このような問題を回避するために、プロジェクト費用を事前に確保した予算内に収められるように予算額と費用累計額の管理を行いたいという声が多数ありました。


新機能の内容 ・・・ 申請時に予算をチェックし超過時に警告

今回の新機能により、「MAJOR FLOW Z KEIHI」及び「MAJOR FLOW Z CLOUD」の事前稟議書でプロジェクトごとの予算確保が可能になり、確保した予算の範囲内で各種支払を行えるようになります。
支払に関する申請を行う際、プロジェクトの予算額を表示するだけでなく、その支払に関する申請が確保した予算を超過するような場合には警告やエラーを通知し、より健全な支払計画の実現を支援します。

パナソニックNETSでは、2005年よりWEBワークフローシステム「MajorFlow」を手がけ、お客さまのニーズに合わせ数々の機能強化に取組んでまいりました。
今後は「MAJOR FLOW Z」をラインナップに加え、効率化やコンプライアンス強化というお客さまの課題解決に貢献できるように邁進してまいります。


「MAJOR FLOW Z」 シリーズ 新機能の提供時期について


[表: https://prtimes.jp/data/corp/1723/table/249_1.jpg ]






「支払依頼書の事前稟議機能」 について


<概要>
事前稟議書でプロジェクトごとに予算額を確保し、確保した金額の範囲内で支払依頼書の起票が行えるようになります。予算超過時には新しい支払依頼書の起票の際に警告通知、起票不可にするなどの制御ができ、予算追加の申請も可能。プロジェクト毎の健全な予算実績管理をサポートいたします。

<特長>
● 予算超過時に警告の通知や起票を不可に新規起票を制御
● 予算確保した購入稟議書(親文書)に関連申請書(支払・追加予算)を一覧表示
● 相互リンク機能により関連する申請書を閲覧可能

【運用イメージ】

[画像2: https://prtimes.jp/i/1723/249/resize/d1723-249-463532-1.png ]


▼決裁済みの購入稟議書(申請書の名称は変更可能)

[画像3: https://prtimes.jp/i/1723/249/resize/d1723-249-854579-2.png ]



■パナソニック ネットソリューションズについて
パナソニック ネットソリューションズは、ワークフローで業務効率化を実現するeソリューションカンパニーです。パッケージソフト開発・システムソリューション提供の経験とノウハウを強みとしています。この経験を活かして開発したワークフローパッケージ「MajorFlow」は、多くのお客さまから高い支持をいただいています。
社名  : パナソニック ネットソリューションズ株式会社
代表者 : 代表取締役社長 前川 満
本社  : 〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル3F
設立   : 2008年1月30日
資本金 : 7,000万円
UR L : http://pnets.panasonic.co.jp/

以上

※本文に記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

【お問い合わせ先】
<報道関係者様>
パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社 営業統括部 企画管理チーム 山田
TEL:03-5715-5470  FAX:03-5715-5471  E-mail:press-pisc@ml.jp.panasonic.com
<お客様>
パナソニック ネットソリューションズ株式会社 戦略企画室 鬼頭(キトウ)
TEL:03-6414-7205  FAX:03-5439-3051

PR TIMESプレスリリース詳細へ