高知県と日本M&Aセンターが中小企業の承継支援について連携協定を締結

47都道府県で初めての連携協定

中堅・中小企業の“M&A仲介実績No.1”の株式会社日本M&A センター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅 卓）は、2018年9月21日に高知県と連携協定を締結いたしました。

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高知県は、後継者不在等による休廃業を未然に防ぎ、産業基盤の維持活性化および雇用の確保を図ることを目的として、事業承継支援の体制整備、強化に取り組んでいます。

日本M&Aセンターは、全国の中堅・中小企業のM&A仲介支援を行う業歴27年の企業で、M&A支援実績は業界No.1の累計4,000件超となっております。四国銀行様と15年前より業務提携し、高知県の事業承継支援に取り組んでまいりました。

このたび、支援体制の充実と業務の効率化に取り組み、小規模M&Aの促進を図るとともに、高知県における事業承継支援の「高知モデル」を構築することを目的として、連携協定を締結いたします。本協定の締結により、専門的な支援を担う機関のスキルアップやM&A案件のマッチング等で協力し、高知県の事業者が抱える課題の解決により一層取り組んでまいります。
なお、日本M&Aセンターが都道府県と連携協定を結ぶのは、今回の高知県が初めてとなります。


協定の連携・協力項目

支援機関向け実務セミナーへの講師派遣
実務を通じた士業専門家等支援機関へのフォロー、相談対応
日本M&Aセンター子会社であるアンドビズ株式会社の運営する売買案件等の情報共有プラットフォーム「&Biz」（ https://andbiz.biz/
）の提供


記者発表の様子
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■株式会社日本M&Aセンター　会社概要
・設立：1991年４月（業歴27年）
・拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール
・事業内容：中堅中小企業のM&A支援
中堅中小企業のM&A成約支援実績は業界No.１の累計4,000件超。
東証一部上場、M&A専門コンサルタント約300名。
企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
全国の地方銀行９割、信用金庫8割、780の会計事務所と提携し、 国内最大級のM&A情報ネットワークを構築。


本件に関するお問合わせ先
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日本M&Aセンター広報担当
03-5220-5454(代)
pr@nihon-ma.co.jp