千葉商科大学が「気候変動イニシアティブ」に参加　持続可能な脱炭素社会の実現に向けて、大学の取り組みを加速

千葉商科大学（学長：原科幸彦）は、脱炭素社会の実現をめざす企業・自治体・NGO等が参加する「気候変動イニシアティブ」に2018年9月11日に参加した。日本初の「自然エネルギー100%大学」をめざす同大は同イニシアティブの宣言に賛同し、気候変動対策における日本の国際社会でのコミットメントに教育機関として参加。大学の社会的責任としても、今後は大学コミュニティにも輪を広げ、志をともにする大学が増えるよう取り組みを検討・実施していく。




　パリ協定からの離脱を表明したアメリカでは、気候変動に危惧する企業や自治体、学術機関、NGO等、国家政府以外の多様な主体（non-state actors）が集まる組織「We Are Still In」を設立。こうした動きを受け、各国でも横断的な組織をつくる動きが始まろうとする中、「気候変動イニシアティブ」は「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」と宣言し、その先陣をきってこの夏に設立された。

■気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）」概要
　気候変動対策に積極的な組織が相互に連携し、取り組みを強化していくために、2018年7月に設立。
○活動方針
（1）脱炭素社会の実現に向け、日本全体を動かすムーブメントの創出
（2）参加メンバーの活動サポート／実践の支援
（3）日本の気候変動対策の強化に向けた政府との対話の展開
（4）日本のnon-state actorsの取組みの世界への発信と国際連携
○参加団体数
　205団体（うち企業142、自治体その他63）　※2018年9月11日現在
○事務局
　CDPジャパン／公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）／公益財団法人 自然エネルギー財団

　同大は2018年度に電力、2020年度にはガスを含むすべてのエネルギーにおいて、日本初の「自然エネルギー100%大学」をめざすことを表明し、千葉県野田市に所有するメガソーラー発電所等の発電量と、大学で消費するエネルギー量を同量とすることに取り組んでいる。

☆千葉商科大学自然エネルギー率（電力）　86.1％（2017年8月～2018年7月）

▼本件に関する問い合わせ先
千葉商科大学　戦略広報センター
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