「交流」×「健康」まちづくりヘルスケアセミナー 8月27日(月)大阪にて開催 ≪自治体様向け≫

プレスリリース発表元企業:株式会社JTB

配信日時: 2018-07-11 15:00:00

住んで健康、訪れて健康~『持続可能な健康まちづくり』について考える~

株式会社JTB(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高橋広行)は『持続可能な健康まちづくり』をテーマにした自治体様向けのセミナーを8月27日(月)に大阪で開催します。



わが国は世界でも類を見ない超高齢社会に突入しており、医療費抑制に向けた予防領域への取組みや、シニアが活躍するための健康寿命延伸の取組みが必要と言われています。

[画像1: https://prtimes.jp/i/31978/128/resize/d31978-128-877500-1.jpg ]

JTBでは、40年以上にわたり、温泉や旅を通じたヘルスケア事業を展開してきました。超高齢社会および人口減少社会の到来といった社会課題に対する国策に正対する事業として、JTBヘルスケアを立ち上げ、「ヘルスツーリズム」「生涯活躍のまち(日本版CCRC)*」「地域健康増進」「地域包括ケア」「ヘルシーカンパニー(企業向け健康増進)」の5領域を連携させた健康まちづくりのサポートをしています。

当セミナーでは、ヘルスツーリズム研究所よりヘルスケアの観点での地域づくりについて『交流のチカラ』にフォーカスをあて、事例紹介を交えて説明します。

(*)日本版CCRCとは・・Continuing Care Retirement Communityの略。高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受ける事ができるような地域づくり。(出典:日本版CCRC構想有識者会議)

[画像2: https://prtimes.jp/i/31978/128/resize/d31978-128-655485-0.jpg ]

≪セミナー概要≫

◆日時:2018年8月27日(月) 受付13:30~、セミナー14:00~17:00
◆参加費:無料
◆定員:60名 ※定員になり次第締め切り
◆主催:株式会社JTB
◆後援:特定非営利活動法人 日本ヘルスツーリズム振興機構
◆会場:グランフロント大阪 北館タワーC 8階
ナレッジキャピタルカンファレンスルーム タワーC RoomCO2  アクセス:https://kc-i.jp/access/
◆内容:
14:00~15:30 『ヘルスケアをどのように地域づくりに活用するか』
        株式会社JTB ヘルスツーリズム研究所 所長 高橋 伸佳
15:30~16:10 『地域住民と来訪者をターゲットにした新たなCCRC(生涯活躍のまち)の考え方』
        株式会社JTB ヘルスツーリズム研究所 主任研究員 内田 亜由美
16:20~16:50 『ヘルスツーリズム認証制度について』
        株式会社JTB ヘルスツーリズム研究所 所長 高橋 伸佳
◆申込方法:WEBにてお申込みください https://www.jtb.co.jp/form/healthcare/

※尚、セミナー当日は報道関係の取材・撮影が入る可能性がございます。予めご了承ください。

≪講師プロフィール≫

高橋 伸佳: JTBグループにおけるヘルスケア領域の事業開発、心理学的生理学的研究の社会的応用をテーマに調査研究、コンサルティング業務に取り組む。2005年にヘルスツーリズム研究所、2006年にNPO法人日本ヘルスツーリズム振興機構、2010年にジャパン・メディカル&ヘルスツーリズムセンターを立ち上げた。国立大学法人琉球大学非常勤講師。順天堂大学協力研究員。日本経団連ヘルスケア産業部会「健康投資と企業経営委員」、経済産業省近畿経済産業局「健康産業の見える化委員」など公職も歴任。著書に「新しい健康教育-理論と実例から学ぶ健康増進への道(共同執筆者)」(保健同人社)などがある。

内田亜由美:金融機関、財団職員を経て、株式会社リクルートライフスタイルではメディアを活用した宿泊施設の集客支援やプロモーション、じゃらんリサーチセンターでは観光を手法とした地域活性施策を行う。その後フリーランスとして「ヘルスツーリズム」に関する企画や現場において地域づくりを共に実践するスタイルで、事業計画から実行までのアドバイスと事業ディレクションを行い2018年より現職。健康をテーマにしたまちづくりの研究、ヘルスツーリズムの事業構築に取り組む。

<自治体ご担当者様からのお問合せ先>
JTB 法人事業本部 地域交流事業チーム 担当:山本・仲井TEL:06-6260-5056
営業時間:9:30~17:30(土・日・祝日休業)  

PR TIMESプレスリリース詳細へ