ニュートラルホストスモールセル事業者としての「デンスエア」
配信日時: 2018-02-27 22:27:00
デンスエアは「サービスとしてのスモールセル」を世界のモバイルネットワーク事業者に提供へ
(スペイン・バルセロナ)- (ビジネスワイヤ) -- 本日、当社は「デンスエア」を発表します。デンスエアは新たなホールセールネットワーク事業者として、一般的にはニュートラルホストベースで、「通信事業者の通信事業者」として、既存モバイルネットワークの通信エリアと容量を「強化・拡大」します。本日の発表はスペインで開催中の2018年モバイル・ワールド・コングレス(2018年2月26日~3月1日)に合わせたものであり、デンスエアも同展に出展しています。
デンスエアはエアスパンの4G/5Gスモールセル向け包括的ポートフォリオを活用して、高密度化や拡張を行うためにスモールセル専用の認可周波数帯で運営するモバイル通信事業者にサービスを提供します。
デンスエアの臨時最高経営責任者(CEO)を務めるポール・シニアは、次のように述べています。「私たちはまったく新しい種類のサービスをモバイル通信事業者に提供できる機会に大変感激しています。デンスエアが提供するホールセールサービスは通信事業者各社がそれぞれのマクロRANに行ってきた投資を補完することになります。スモールセルをマクロネットワークの屋内外のセルエッジに追加して、専用の認可周波数帯で運用することで、当社はエンドユーザーに対するサービス体験を劇的に改善し、速度とネットワーク容量を高めることができます。重要な点として、デンスエアはリテールモバイルサービスを現在も提供していないし今後も提供することはなく、モバイルサービスプロバイダーとはいかなる形でも競合しません。」
「4G/5Gスモールセル導入の経済性は、ニュートラルホストソリューションを使用して導入する場合、つまりスモールセルのシングルネットワークが複数の通信事業者をホストすることができる場合、劇的に改善できます。当社の使命は、MNOやMVNOが設備投資を支出せずに高密度化することで、各社のネットワークを改善できるようにすることです。」
デンスエアはネットワーク高密度化とネットワーク拡張の最適化サービスです。
屋内外のスモールセルを使用してソリューションを提供 サービスは専用の認可周波数帯で運用 デンスエアのスモールセルは「ニュートラルホスト」ベースでサービスを提供 4G LTEおよびLTE Proのネットワークを、後に5G NRをサポート デンスエアはマクロネットワークのカバレッジ ホールと容量不足カ所を埋める サービスはモバイルネットワーク事業者に対してホールセールの「通信事業者の通信事業者」として提供 当社はモバイル通信事業者やその他のサービスプロバイダーと競合しない 当社サービスは都市部・郊外・遠隔地域で提供 重点はeMBB、IoT、公共安全などのモバイルでの使用例 大企業と政府機関のためのプライベートLTEネットワークも実現 エアスパンの4G LTE/5G向け製品・技術は、本来的にスモールセル中心のネットワークアーキテクチャーに適しています。LTEリレー/ミリ波バックホールの統合技術を備えたインテリジェントスモールセルの革新と技術においてエアスパンが発揮する独自のリーダーシップにより、デンスエアは従来のモバイルネットワークを大規模に高密度化することができます。
デンスエアについて:
デンスエアは英国のロンドンに拠点を置いており、当社が狙いを定めている進出市場であるアイルランドとベルギーに営業所を構えています。デンスエアは「通信事業者の通信事業者」として、独自のニュートラルホストスモールセル技術を活用して、あらゆる既存のモバイル通信事業者やサービスプロバイダーのためにコスト効率に優れた高密度化を実現します。デンスエアは2018年中に広範な試験と概念実証試験を行い、2019年に商用サービスを提供します。
www.denseair.net
media@denseair.net
エアスパン・ネットワークスについて:
エアスパン(OTC PINK : AIRO)は4G/5G RANソリューションを提供する一流企業であり、100カ国以上に1000組織以上の顧客を抱えています。エアスパンは通常、LTEアクセスと革新的バックホールのソリューションを手掛けるリーダー企業でありパイオニア企業であると見なされています。エアスパンは拡大を続ける製品ポートフォリオを持っており、これらには屋内外のスモールセル、完全屋外型の小型マイクロ/マクロ基地局、多様なユーザーデバイス、ネットワーク最適化製品が含まれます。これらの接続ソリューションは400 MHzから最大6.4 GHzまでと60-80GHzのミリ波の周波数帯で運用されます。www.airspan.com
エアスパンは1934年証券取引所法の情報報告要件が適用される企業ではなく、従って報告書、財務報告書、委任勧誘状、情報文書、その他の情報を米国証券取引委員会に提出することはありません。本プレスリリースは将来見通しに関する記述を含む可能性があります。当社は当社の将来見通しに関する記述で公表された計画・意図・期待を実際には実現できない可能性があり、読者は当社の将来見通しに関する記述に過剰な信頼を寄せるべきではありません。当社はいかなる将来見通しに関する記述についても更新する義務を負いません。
エアスパン・ネットワークス
mediarelations@airspan.com
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businesswire.comでソースバージョンを見る:http://www.businesswire.com/news/home/20180227005875/ja/
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