UiPath、「テクノロジーで拡張する働き方」を実現するため、RPA（Robotic Process Automation）ソフトウェアを電通に提供し、導入プロジェクトを支援

（東京）- （ビジネスワイヤ） -- ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation 以下、RPA）ソフトウェア企業UiPath社（本社　米国）の日本法人であるUiPath株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役CEO　長谷川康一、以下「UiPath」）は、「テクノロジーで拡張する働き方」を実現するため、RPAソフトウェアを株式会社電通に提供し、同社の導入プロジェクトを支援してまいります。

電通では労働環境改革を重要な経営課題の一つとして位置付け、様々な取り組みを進めています。UiPathによるRPA導入はその施策の一つであり、UiPathのRPAソフトウェアは同社において2017年末までに400工程で採用される見込みです。また、当社はRPAソフトウェアの提供にとどまらず、RPAガバナンスや各種標準化の整備、RPA開発者向けトレーニングなどのアドバイスやテクニカルサポートも行っています。

UiPath導入例としては、媒体社からメールで送られるExcelシートの集計作業をRPA化することでこれまで担当者により3時間を要した作業が数秒で終了可能になるなど、各種データ分析処理や、経理業務の一部工程の自動化があげられます。これらにより、月次でのべ10,000時間を超える時間創出の成果があがっています。

全社レベルでの業務の自動化を実現するために、電通では、幅広いユーザー部門での様々な作業の自動化の開発が柔軟に行えるRPAソフトウェアが必要でした。

UiPathのRPAソフトウェアは直感的で汎用的なワークフローエンジンによる自動化プロセスの作成、300種類に及ぶ自動化支援ツールの利用、録画によるプロセス作成設計などを可能にする開発ツールを提供しており、電通の多岐にわたるニーズに応えております。

また、RPAソフトウェアを各部署に導入する場合、稼働状況が統合的かつ継続的に管理されることが必要です。UiPathのRPAプラットフォームは、各ロボットのスケジュール実行や監視を行うソフトウェア「オーケストレータ」により、ロボットの稼働状況やソフトウェア更新などを統合的に管理することができ、さらに電通のソフトウェア管理システムとの柔軟な連携も実現しています。

働き方改革を推進する電通ビジネスプロセスマネジメント局業務推進室長の小栁肇氏は以下の様に述べています。「我々のプロジェクトのゴールは、社員一人ひとりのワークライフバランスを改善し、生産性の向上を図ることです。そのためにも社内の多岐にわたる業務に対してRPAにより継続的に業務自動化が行わなければなりません。UiPath社のRPAソフトウェアは、開発支援ツールが使いやすく、また充実しており多種の業務を短期間で開発できます。また、各ユーザー部門のニーズから出発して将来RPAが全社規模になっても統合的なロボット管理が行えるため、我々の目標とするRPA活用を浸透させていくプロジェクトに最適のソフトウェアであると判断しました。グローバルのリーデイングベンダーとしてのRPAノウハウの提供および日本でのサポート体制も充実しており、現在、電通では、AIやCognitiveの活用によるRPAの業務高度化にも取り組んでいますが、それらに対応できる幅広いAPIが備わっているところもUiPathを評価する理由です。」

UiPathでは引き続き、電通の「テクノロジーにより拡張する働き方」改革のご支援に取り組んでまいります。

UiPath社について

UiPath社は、お客様の業務プロセスを効率的に自動化するための一体化されたソフトウェアプラットフォームを提供する、世界有数のRPAベンダーです。米国を本社とするUiPath社は、日本、英国、ルーマニア、フランス、ドイツ、インド、シンガポール、香港、オーストラリアに拠点を持ち、約700社のRPAによる自動化実績を有しています。

日本法人は2017年2月に設立されました。既に60社を越えるお客様で利用が始まっており、70社以上の企業様がPoC(Proof of Concept 実証実験)に取り組んでいます。
より詳細な情報は同社のウェブサイト等をご参照ください。（https://www.uipath.com/ja/）





businesswire.comでソースバージョンを見る：http://www.businesswire.com/news/home/20171129006368/ja/

連絡先
本件にかかるお問い合わせ：
UiPath株式会社
上田 聡
03-5219-1346
japan@uipath.com

プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ